独立行政法人の役員人事で、政府は公務員OBが就任しているポストについて、後任者の選考を公募で行う方針を明らかにした。
国土交通省関連では、7団体14人が公募される予定だ。団体とその役所については下記の通り。
（1）鉄道運輸整備支援機構（理事3人・監事1人）
（2）国際観光振興機構（理事1人）
（3）水資源機構（理事2人）
（4）自動車事故対策機構（監事1人）
（5）空港周辺整備機構（理事2人)
（6）海上災害防止センター（監事1人）
（7）日本高速道路保有・債務返済機構（理事3人）
対象となる独立行政法人の担当者の一人は「9月29日に閣議決定がなされたが、3か月間は暫定的に任期を更新している」と話す。
独立行政法人の役員任命は、理事長と監事は所管官庁の大臣発令だが、理事は理事長発令となる。そのため公募の方法を所管官庁が新たに示すのか、各団体が、それぞれに募集要項を決めるのか、現段階では明らかではない。公募による役員の任命は、本年12月末までに実施される予定だが「具体的な公募方法はわからない」（前同）。
29日の閣議決定では、10月1日以降に任期満了となる人事について、公務員OBが就任しているポストについての後任人事は、公募により選考を行うこと、公募による役員の任命は、職務内容書（ジョブディスクリプション）の作成や有識者による選考委員会の開催で、公平性や透明性を十分に確保するということ、が決定されている。
