三菱重工業は、ウクライナの首都キエフと、南アフリカ共和国（南ア）最大の経済都市ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設し、6月1日から業務を開始する。
両地域とも経済発展に伴い、エネルギー・環境分野をはじめ同社の事業全般について中長期的に市場の拡大が期待できると判断、きめ細かい需要の掘り起こしに向け、機動的な情報収集と営業活動の拠点として機能させていく。
キエフ駐在員事務所は、旧ソ連邦域内での同社拠点の開設としては、ロシアのモスクワに次いで2番目。当面、日本からの派遣1人と現地スタッフ1人を配置する。従来の商社サポートに加え、受注・商談実績が多数ある原動機分野を中心に、独自の情報収集などに力を注ぐ。
ウクライナは域内で、人口、経済力でロシアに次ぐ規模を持つ。同社の同国からの受注も急激に増加しており、特に製鉄会社向けの高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備や冷熱関連機器が好調に推移しており、輸送機器などの中量産品についても伸びが見込める。
ヨハネスブルグ駐在員事務所も、日本からの派遣1人と現地スタッフ1人でスタートする。南アを中心に広くサブサハラ諸国の現地情報を収集し、引き合い・商談、代理店開拓、現地サプライヤーに対するフォローなどを行う。
南アは過去10年余りで2倍超の経済成長を遂げており、GDP（国内総生産）は約2780億ドル（2007年）に達して、全アフリカの2割強、サブサハラの約4割を占める。鉱物資源が豊富で、レアメタル（希少金属）の最大供給国でもある。同社はPBMR（ペブルベッドモジュール型高温ガス化炉）による小型原子力発電プラントの開発・設計などを通して関係が深く、今後も原動機・原子力分野やモーターグレーダー、フォークリフトなどの建設・物流機器、環境関連装置、工作機械や射出成形機などの産業機械分野で多くの商談を期待している。
当社は新設の両駐在員事務所を通じ、ウクライナと南ア・サブサハラの躍動的な経済発展プロセスに密着し、さらに積極的な海外展開および受注活動に弾みをつける戦略だ。
