クライスラーグループは14日、米国における新たな販売政策を公表した。全米に展開するディーラーとの販売契約を見直し、6月9日をもって、789店舗との販売契約を打ち切る。
クライスラーは4月30日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請。同時にフィアットと資本提携すると発表した。クライスラーの最近の販売不振は深刻で、5月の米国セールスはホンダに抜かれて5位に後退。販売台数は10万台を大きく割り込む7万6682台で、前年同月比は48.1％減と、ほぼ半減している。
今回の新販売政策は、破産法申請後の具体的なリストラ策の第1弾だ。ディーラーとのディストリビューター契約を見直し、販売台数や収益性などの基準を厳格に審査した結果、クライスラー、ジープ、ダッジの合計2392店と販売契約を更新。しかし、789店とは6月9日をメドに販売契約を終了する。クライスラーによると、789店舗が全販売台数に占める割合は14％だという。
クライスラーのジム・プレス副会長兼社長は、「今回のリストラ策は苦渋の決断。クライスラーの再生にとっては、不可避」とコメントしている。
さらにクライスラーは12日、かつてのGMの販売金融子会社で、現在はサーベラス・キャピタル・マネジメント傘下のGMACファイナンシャルサービスとの提携が、裁判所に認められたことを明らかにした。これにより、幅広いローンプログラムが顧客に提供できるとしている。
クライスラーは6日、7月1日までの期間限定で新インセンティブを実施すると発表したばかり。GMACとの協力により、条件次第では、最大6000ドル（約59万円）ものキャッシュバックが適用される。在庫一掃セールとも受け取られかねない新インセンティブと今回のディーラーの再編。ジム・プレス副会長兼社長は「強固なディーラー網とGMACとの提携が、顧客にメリットを発揮するはず」と期待を寄せている。
