ヒュンダイモーターアメリカは23日、「ヒュンダイアシュランスプラス」を開始した。1月の「ヒュンダイアシュランス」に続いて導入されたもので、失業などでローンを組むことに不安を抱える顧客に、新車購入の機会を提供する。
ヒュンダイは1月、「ヒュンダイアシュランス」をスタート。ローンを組んで新車を購入した顧客が、購入から1年以内に失業や病気で支払いが困難になった場合、車両を返却すればローン残債が免除される仕組みだ。車両を返却できるローンを採用したのは、米国ではヒュンダイが初である。
このシステムを可能にしたのが独自の保険制度。ヒュンダイが契約している保険が、車両の残存価値とローン残高の差額を、最大7500ドル（約70万円）までカバーするのだ。つまり、過走行や車両の不具合などで、返却された車両の価値が中古車相場より低くても、ほとんどの場合、ヒュンダイは損害を被らないで済むのである。
顧客とメーカーの双方にメリットのあるヒュンダイアシュランスには、金融危機以降、新車購入を控えていた米国の顧客が飛びついた。1月の米国新車販売で、ライバル各社が30 -50％の大幅減となる中、ヒュンダイは前年同月比14.3％増の2万4512台と大躍進を遂げたのは、ご存知の通りである。
勢いに乗るヒュンダイが用意した新車購入プログラム第2弾が、「ヒュンダイアシュランスプラス」だ。2月23日から4月末までの期間限定で導入。ローンを利用して新車を購入した顧客が、失業や病気で支払いが難しくなったときに効果を発揮する点は、従来と同様だ。
このプログラムの特徴は、すぐに車両を返却する必要はなく、ローン支払いを最大90日間先延ばしできる点にある。さらに、車両の返却も3か月先でOK。この期間中に病気の回復や、再就職によりローン支払いが再開できれば、そのまま車に乗り続けられる。
米国1月新車販売で前年実績を上回ったのは、ヒュンダイとその傘下のキア、そして『フォレスター』が好調なスバルの3社だけだった。ヒュンダイによると、2月上旬の時点で、アシュランスを利用して車両を返却した顧客は2名だけだったという。万一の際に車両を返却すればいいという心理的な安心感が、米国の顧客に支持されているのは間違いない。
他社が羨む米国でのヒュンダイの快進撃、どこまで続くのだろうか。
