トヨタ自動車は、トヨタの環境・社会・経済側面から2006年度の事業活動をまとめた「サスティナビリティ・レポート2007--人、社会、地球の新しい未来へ--」を発行した。
同社は1998年から環境側面からの年度の事業活動を「環境報告書」としてまとめているが、2006年からは社会・経済を加えた3つの側面からまとめたサスティナビリティ・レポートとして発行している。
2007年版では、「環境側面」で従来、「開発設計」、「生産物流」、「リサイクル」などクルマのライフサイクル順に掲載していたものについて、2006年度から取り組みを開始した第4次「トヨタ環境取組プラン」に従って「エネルギー/温暖化」、「資源循環」、「環境負荷物質」、「大気環境」とそれを推進する「環境経営」といったテーマ別の編集に変更し、より社会の関心に則した情報開示とした。
このうち、エネルギー/温暖化では、開発・設計、生産・物流の両側面から燃費向上・CO2低減の実績や様々な取り組みを掲載した。
同時に2007年5月末にハイブリッド車の累計販売台数100万台を突破したことについても紹介した。
「大気環境」では、国土交通省の「低排出ガス車認定制度」の2005年基準適合車の導入を拡大し、超−低排出ガスレベル適合車の生産台数比が97.7％と、前年より1.4ポイントアップしたことなどを掲載。
このほか、ステークホルダー別に2006年度の活動を記載した「社会側面」では、活動の背景や経緯、歴史、考え方などを織り込み、充実を図った。特に、顧客とのかかわりでは、品質面での取り組みを詳しく伝え、海外事業体の取り組み事例では、ステークホルダーの声も交えて紹介した。
一方、トヨタの海外連結子会社などが発行する地域・国別の報告書は、2006年度にブラジルが加わり、日本を含め12の国および地域で発行、発行エリアとしてはトヨタの世界販売台数の約86％をカバーする。今後も発行国・地域数を増やすなど、グローバルな情報開示を拡充していく方針だ。
