フォード副社長、再生可能燃料の普及に法制化を訴え

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フォード副社長、再生可能燃料の普及に法制化を訴え
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フォード・モーター・カンパニーの環境および安全技術担当であるスー・シスキー副社長が米国連邦議会に出席し、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ(奨励金)を与える法案の立法化の重要性を訴えた。 
 
シスキー副社長は、法案の共同提案者であるジョン・スーン議員、ケン・サラザー議員、ジム・タレント議員ら上院議員と議会に出席し、「必要なインセンティブを与えるというこの革新的な法案は、米国内におけるインフラの拡充や再生可能燃料の利用促進に役立つものと確信している。米国民に対して、再生可能燃料をいつでも補給できるという安心感をもたらすだけでなく、米国の輸入原油の依存も低下する」と語った。 

この2006年代替エネルギー燃料補給システム法案は、多くの消費者が、エタノールや圧縮天然ガス、バイオディーゼルなどの、よりクリーンで再生可能な燃料を選択できるようにするもので、結果的に米国の輸入原油の依存低下にもつながる。シスキー副社長は、ピックアップ・トラック、『F150』のフレキシブル・フューエル車(FFV)を例に挙げて説明した。

F150はガソリンのみ、あるいは、エタノール85%ガソリン15%を混合した「E85」エタノール燃料のいずれかで駆動させることが可能だが、全米に17万あるガソリンスタンドのうち、現在E85燃料を扱うスタンドは600店舗にしか過ぎないことを説明した。 

シスキー副社長は、フォードが2006年末までに2万台のエタノール燃料車やFFVを発売する予定を明かにした上で、「現在、E85燃料を扱うガソリンスタンドは600店舗しかなく、この30倍は必要。今の状況下では、我々が再生可能燃料で駆動する車を生産しても半分の意味しか成さない」と述べた。その上で「この法案が採択されれば、E85をはじめとする再生可能燃料のさらなる開発、普及が期待でき、石油精製業者も事業的に採算がとれる」と法制化に期待を示した。
 
さらに、政府、業界、消費者が一体となったアプローチを取ることが必要だとした上で、先進技術や代替燃料の開発、インフラの促進、政府による報奨金を包括的に進めるべきだと主張した。

《レスポンス編集部》

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