日本郵政グループ 特別編集

今日11月1日から、年賀はがきの販売がスタートした。郵便事業株式会社では、ホームページ「郵便年賀.jp」で、お年玉付き年賀はがきのインターネット通販を開始している。

12日、マツダ「787B」のルマン24時間耐久レース総合優勝20周年を記念したオリジナルフレーム切手セットが発売された。

日産自動車は7月4日、7月から小型商用車『NV200』をベースにした電気自動車（EV）の実証運行をグローバルで開始すると発表した。第1弾として、日本国内で7月から郵便事業（日本郵便）にモニター車1台を...

ゆうちょ銀行は6月20日、第36回「私のアイデア貯金箱」コンクールの開催について発表した。

輸送機器のEV化を模索する日本郵便（郵便事業会社）で、電動バイクの調達が明らかになった。同社が導入するのは、ルーフ付スクーターを主力とするアディバ製の三輪バイクで、初の電動バイクとなる。

電気自動車（EV）ベンチャーのゼロスポーツが「近く自己破産を申請する」と発表してから一夜が明けたが、突然の破産の申し立てで各方面に波紋を広げている。

総務省の政務三役から郵便事業に異論が噴出した。「問題ですよ、これは」と話すのは、内山晃総務大臣政務官だ。

俳優・向井理やアイドルグループのスマイレージ、プロ野球埼玉西武ライオンズ所属選手など200名を超える有名人と年賀状の交換ができる「ウェブポ有名人年賀状2011」特設サイトが開設した。

日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」が窮地に追い込まれている。7月1日から4日にかけて、全国で最大10か所の集配拠点で約26万個の宅配物に遅れが出たという。

郵便局南関東支社と日産自動車は、オリジナルフレーム切手「自動車の歴史『日産自動車（スカイライン）』」と「自動車の歴史『日産自動車（電気自動車）』」を共同で制作し、2月1日より販売を開始する。

電気自動車（EV）メーカーのゼロスポーツは15日、郵便事業で使用される集配用車両として電気自動車8台を来春追加導入すると発表した。経済産業省が掲げるEV・pHVタウン構想の選定地域を中心に、青森、新潟...

郵便事業会社と日本通運は11日、ペリカン便とゆうパックの宅配便事業について、10月1日の統合を見送ると発表した。統合延期は今年4月に続き2度目で、今後は16日にも発足する新政権下で統合時期などを詰める...

埼玉県内4市168局の郵便局では8月24日より、京セラの国内販売子会社である京セラソーラーコーポレーションを通じて住宅用太陽光発電システム設置の取次ぎサービスを実施する。

日本郵便と日本通運は、宅配便事業を統合すると発表した。日通、日本郵便ともに統合の準備会社であるJPエクスプレス（JPEX）に宅配便事業を移管する。

三菱自動車は、電気自動車『i MiEV』1台を郵便事業の銀座支店に、12月3日から約2か月間試行的に配備すると発表した。

日本通運は、郵政事業の日本郵政と宅配便事業で統合することについて株主間契約の締結で合意したと発表した。

日本通運と日本郵政（旧日本郵政公社）は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。

郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」（経営管理部）と、記者取材に答えた。

2007年10月に郵政民営化で発足する事業4社の一つ、郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長が就任することになった。

日本郵政公社は17日、郵便配達や保険業務に使用するバイクからガソリンを抜き取り、これを自己所有のクルマに移し変えていたとして、山口県内の郵便局に勤務する24歳の男性職員を窃盗容疑で検察庁・山口地検に書...

ヤマト運輸は29日、「クロネコメール便」の取扱窓口を全国のセブンイレブンに拡大すると発表した。5月末より一部コンビニで試行していたが、好評のため全国展開する。