財務省関東財務局は、ビッグモーター、ビーエムホールディングスおよびビーエムハナテンの3社について、損害保険代理店としての登録を取り消す。関東財務局は11月24日、3社に対し、登録取消しの行政処分を行なう旨の命令を発出した。
政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた、という報道があった。財務省の調査によると、3~7月の補助金総額5577億円に対し、抑制額は5467億円で、110億円が価格抑制に使われていなかった。その差は総額の2%。
財務省は8月2日、鉄道開業150周年の記念貨幣を発行すると発表した。
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
財務省は5月16日に初めて開催した「歳出改革部会」で、整備新幹線におけるJRの負担増などを含む提言内容を明らかにした。
「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、グラビアアイドルの久松郁実さんを起用した「第18次自動車盗難防止キャンペーン」を10月7日から20日まで実施する。
財務省は4月25日、同日に開催した「財政制度分科会」で、2017年度の北海道新幹線(新青森~新函館北斗間148.8km)の営業損益(赤字)が100億円を突破する見込みになったことを明らかにした。
自動車ユーザーが負担した保険料の運用益6169億円の一部、23億2000万円の返済が来年度予算案に組み込まれた。15年ぶりの返済となることについて、麻生太郎財相が26日の会見でコメントした。閣議後会見で触れるのは、昨年12月の大臣合意後初めてのことだ。
国土交通省は、2018年度予算に関する大臣折衝(18日)の結果、物流ネットワーク整備による生産性向上と一般会計から自動車安全特別会計への一部繰り戻しが認められたと発表した。
石井啓一国土交通相と麻生太郎財相は18日、2018年度の国土交通予算で合意した。その中で財務省は15年ぶりに自動車ユーザーの保険料運用益の返済に応じた。
20年以上前に貸し付けられた自賠責保険の保険料運用益の返済が18日午後、石井啓一国土交通相と麻生太郎財相の大臣折衝を経て決着する。2010年の両大臣覚書で、元利合計6169億円の返済期限が来年度に迫っている。
交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」(座長=日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授)が、麻生太郎財相と面会していたことがわかった。
金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」(仮称)を発足する。
運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(あり方懇)。
30日に都内で開催された「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(あり方懇)で、出席した委員から相次いで、財務省への貸付金の返済を迫る意見が出された。