財務省 特別編集

財務省が発表した2月の貿易統計速報によると自動車などの輸出が好調で、貿易収支は329億円と5か月ぶりに黒字となった。

政府・与党社会保障改革本部は6日午前、消費税増税を含む社会保障・税一体改革素案を決定した。政府は素案を元に今年度中に税制改正法案を国会に提出する。

平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。

2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。

発行計画総額1兆5000億円の個人向け国債（個人向け利付国庫債券）が、全国1102の銀行、証券など金融機関で発売される。安住淳財務相は2日の会見でPRに努めた。

財務省が24日まとめた貿易統計速報によると、2011年度上半期（4～9月）の自動車輸出は、前年同期にくらべ15.5%減の243万4199台だった。

財務省が21日発表した8月の貿易統計速報によると、自動車の輸出は半年ぶりの増加に転じた。部品の復旧で生産が正常化したのに伴い輸出向けの生産が増えた。

復興財源を確保するために増税の必要を説く野田新内閣で、安住淳財務相は5日、民法テレビ番組に出演して、メトロ株売却の可能性に言及した。数ある政府資産株の中で最も売却の可能性が高いとした。

財務省が発表した6月の貿易統計によると、自動車の輸出は前の年の同じ月に比べ12％減の47万3544台と4か月連続で減少したがマイナス幅は縮小した。

日本銀行が金融政策決定会合で、「景気は持ち直しの動きもみられる」と東日本大震災の発生後初めて景気の現状判断を上方修正したという。サプライチェーン（供給網）の復旧などで、自動車などの生産が予想した以上に...

財務省が27日発表した4月上旬の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同期にくらべ19.4fi減と大幅なマイナスになった。震災の影響で自動車の輸出が大幅に減少しているためと見られる。

18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置（トリガー条項）実施を一時凍結とする方針で一致した。

財務省は27日、2010年の貿易統計速報を発表した。自動車や自動車部品の輸出が伸び、輸出額は3年ぶりに増加した。

2011年の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）が1月14日に金融庁で開催される。

自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料運用益積立金の一部約6000億円が、返済期限の来年度に返済されるか。その結果が、24日の閣議で決定される見込みだ。

19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。

野田財務相は1日の閣議後会見で、同省関税局が事務レベルで中国の通関当局に対して送った書簡について、「現段階で回答がない」ことを明らかにした。

東京都営地下鉄と東京地下鉄（東京メトロ）に分かれている現状をひとつにまとめる。その前段となる「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が8月3日、国土交通省で開かれることになった。

「いずれにしても今週の日曜が投票日なので、支持率、獲得議席の予想に一喜一憂する段階ではなく、死力を尽くして頑張るということ」

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健康不安を理由に辞任の意向を示した藤井裕久財務相だが、6日の定期的な会見にも姿を現さないことになった。藤井氏は週2回の閣議後会見のほか、毎週水曜日に定期的な会見を開いていた。