公正取引委員会（公取委） 特別編集

公正取引委員会は、自動車用ランプメーカー4社が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に入った。

矢崎総業は19日、公正取引委員会から自動車用ワイヤーハーネスなどの製造販売で、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたと発表した。

新日本製鐵と住友金属工業は、公正取引委員会が両社の合併を基本的に承認したことについて「短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めている...

公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。

公正取引委員会は、自動車用ベアリングなどの価格についてカルテルを結んでいた容疑でベアリング大手4社の本社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）違反の疑いで強制調査に入った。

公正取引委員会は、独占禁止法に基づき審査を行ってきた株式会社ディー・エヌ・エーに対して、不公正な取引方法の第14項（競争者に対する取引妨害）に該当するとして、排除措置命令を出した。

公正取引委員会は23日、国土交通省が発注する公用車の運転や点検整備など車両管理業務の入札に際して談合が行われていたとして、日本道路興運など10社に対し排除措置命令と総額26億299万円の課徴金納付命令...

バンテックは、公正取引委員会に対し、審判請求することを決定したと発表した。

公正取引委員会は3日、高知県高知市内で給油所を運営する6社と、石油元売会社の出光興産の計7社について、不当廉売のおそれがあるとして、今後、このような行為を行なわないよう警告した。

公正取引委員会は、シャープに対して、任天堂が製造販売する『ニンテンドーDS』、『ニンテンドーDS Lite』に用いられる液晶モジュールの取引でカルテルがあったとして、独占禁止法違反で排除措置命令と課徴...

公正取引委員会は、国際航空貨物利用運送の運賃で、独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本通運や近鉄エクスプレス、バンテック・グループ・ホールディングスなど、大手国際航空貨物運送事業者13社などに立ち入り...

オートバックスセブンは、省燃費効果をうたった商品が公正取引委員会から排除命令を受けたことから、該当商品を売場から撤去したと発表した。

公正取引委員会は、10月18日、オートバイ販売業界で初めの排除命令を出した。概要は、距離メーターの巻き戻しである。

公取委などの調べによると、国発注の橋梁工事では、かつて古参メーカーで構成する紅葉会と後発メーカーで構成する東会という2つの談合組織で、受注を調整していた。それが1991年に元総会屋が談合組織のメーカー...

公正取引委員会は7日、自動車ブレーキメーカー、曙ブレーキ工業に対し、下請け事業者に違法な単価の引き下げを強要していたとして「下請代金支払遅延等防止法」に基づく勧告を出した。

イギリスの公正取引委員会（Office of Fair Trading）は、新車を購入する際につけられる保証は、ユーザーに年間500ポンド（9万4000円）も、余計な費用がかかっている、との調査結果を...

いすゞ自動車は、公正取引委員会から下請け会社に対する支払代金減額の下請法違反があったとして是正勧告を受けるとともに、代金支払いの遅延について警告を受けたと発表した。

イギリスの公正取引委員会（Office of Fair Trading）は、新車を購入した際に受けられる保証をめぐる「不正」行為について大規模な調査を実施する。保証の契約書には、「系列の修理工場以外で...

公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除...

公正取引委員会（公取委）は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総...