ダイハツ工業、公正取引委員会に名指し公表---価格交渉を行なわず
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
公取委が“下請けいじめ”で日産に勧告、納入代金を一方的に減額［新聞ウォッチ］
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。
公取委、高速道路EV急速充電器の寡占解消を提言…eモビリティ・パワーがシェア98.7％
公正取引委員会は、高速道路の電気自動車（EV）充電サービスについて、eモビリティ・パワーのシェアが98.7％を占めているとして問題視する報告書を公表した。
公取委が“下請けいじめ”の社名公表…デンソー、豊田自動織機、佐川急便など価格転嫁せず［新聞ウォッチ］
コストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、公正取引委員会が、トヨタグループのデンソーや豊田自動織機、佐川急便など13社・団体の会社名を公表した。
取引先と値上げを協議していない企業、公取が公表…デンソーなど
公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施し、取引価格が据え置かれている企業としてデンソーや豊田自動織機など、13社の社名を公表した。
ガソリンの不当廉売ガイドラインを改定、対抗値下げ事例などを明記
公正取引員会は、ガソリンの不当廉売に関するガイドラインを改定する。
マスクの小売価格の上限指示は違法ではない 公取が見解
公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴って高騰しているマスクや除菌剤などの小売価格をメーカーなどが小売業者に対して上限を指示する行為は独占禁止法上問題ないとの見解を発表した。
BMW日本法人が販売店に強引なノルマ要求か？ 未達成分は自己負担で購入も？［新聞ウオッチ］
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
日産の中古車向け車両状態評価制度、公取協の監修基準を獲得
日産自動車は5月21日、2017年7月より導入している中古車評価制度「日産車両状態証明制度（車両状態評価制度）」が、自動車公正取引協議会（公取協）の監修基準を獲得したと発表した。
NTN、軸受取引に関する排除命令の審判請求を取り下げ
NTNは、軸受の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令と課徴金納付命令の取り消しを求めて審判請求していたが、排除措置命令に対する審判請求を取り下げたと発表した。
公正取引委員会、タカタを下請法違反で勧告---民事再生法申請前の取引
タカタは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと発表した。
国内ガソリンシェア50％の石油元売誕生へ---公取がJXの東燃ゼネラル株式取得を認定
公正取引委員会は、JXホールディングスの東燃ゼネラル石油の株式取得を承認すると発表した。
公正取引委員会、出光興産による昭和シェルの株式取得を承認
公正取引委員会は、出光興産による昭和シェル石油の株式取得を承認すると発表した。
公正取引委員会、ユーシンを下請法違反で勧告
ユーシンは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があったとして、勧告を受けたと発表した。
公正取引委員会、自動車専用船による運賃のカルテルで総額227億円の課徴金納付命令
公正取引委員会は、自動車専用船運航事業者5社が、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）の規定に違反していたとして、4社に対して排除措置命令と課徴金総額227億円の納付命令を出したと発表した。
