ヤマハ発動機は6月6日、大型スポーツバイク『MT-09』など4車種について、排出ガスが基準値を満足しなくなるおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
ホンダは6月2日、軽自動車『N-BOX』など10車種30万台について、燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。
トヨタ自動車は5月31日、トヨタコネクティッド(TC)に管理を委託していた顧客情報について、レクサスオーナー約26万人分の一部データが公開状態となっていたことが判明したと発表した。
国土交通省は、日野自動車の型式指定時の燃費測定に関する不正を踏まえ、自動車技術総合機構が不正対象の自動車の燃費値を再測定した結果、自動車検査証の差し替えが必要となる自動車があると発表した。
ダイハツ工業は、衝突試験において不正があったため、ダイハツ『ロッキー』と、トヨタ『ライズ』の、それぞれHEVの出荷・販売を停止している。ダイハツでは改めて社内試験を実施し、安全基準を満たしていることを確認した。
ダイハツは5月26日、『ハイゼットトラック』など18車種14万7000台について、燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
ホンダは5月25日、『スーパーカブ110プロ』『スーパーカブ110MD』のブレーキに不具合があるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。対象となるのは2022年9月12日~2023年2月27日に製造された1920台。
トヨタ自動車は5月25日、『ハイエース』など3万9000台について、排出ガスが基準値を満たさないおそれがあるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。
ダイハツ工業は5月19日、ダイハツ『ロッキー』およびOEMメーカーとしてトヨタ自動車に供給しているトヨタ『ライズ』のHEV車の、ポール側面衝突試験(UN-R135)に関する認証手続きに不正があったことを公表し、同日、出荷・販売を停止した。
豊田合成は5月18日、米国子会社が製造した運転席用エアバッグを搭載したGM社3車種について、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)とカナダ運輸省からリコールが公表されたことを発表した。
国土交通省が発表した2022年度のリコール届出件数と対象台数の速報値によると、総届出が前年度と比べて14件多い383件で、総対象台数が同39万1502台増の464万9433台だった。届出数、対象台数ともに増加したのは3年ぶり。
三菱自動車は5月11日、『アウトランダーPHEV』のナビゲーションシステムと踏み間違い衝突防止アシストに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)および改善対策を届け出た。対象となるのは2021年12月10日から2022年9月29日に製造された1万6303台。
トヨタの豊田章男会長が、タイのバンコクでも記者会見を行い、「顧客の信頼を裏切る絶対に起きてはいけない行為。地道な努力以外に信頼回復の道はない」などと述べて、改めて謝罪したという。
「トヨタ自動車の中核グループ企業で、また看過できない不正が見つかった。100%出資するダイハツ工業が海外向けに開発した車で、安全試験の認証手続きを欺いたという」。
二度あることは三度あるではないが、トヨタ自動車のクループ企業で日野自動車、豊田自動織機に続いて、今度はダイハツ工業で不正行為が発覚した。その背景にはなにがあるのか。