ホンダおよびタイホンダは12月8日、『フィット』など14車種53万台について、電動サーボブレーキシステムに不具合があるとして、国土交通省へ改善対策を届け出た。
ホンダは12月8日、軽自動車『N-BOX』など25車種113万台について、燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。
日野自動車といすゞ自動車、トヨタ自動車は11月22日、トラックおよびバス、計7車種10万2291台について、駐車ブレーキ解除用工具(スパナ)が搭載されていないとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。
トヨタ自動車は11月22日、『シエンタ』および『ジャパンタクシー』の足踏み式パーキングブレーキと電装品コネクタに不具合があるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。対象となるのは2015年5月12日~2023年3月24日に製造された58万0792台。
SUBARU(スバル)は11月9日、『レヴォーグ』『レガシィ』『フォレスター』の排気ガス再循環装置(EGR圧力センサ)などに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは2020年10月21日から2023年10月11日に製造された10万8552台。
自動車部品大手のデンソーが製造した燃料ポンプを搭載した車両について、トヨタ自動車など各社によるリコールの届け出が2020年以降、計268万台にも上るというニュースを11月3日付けの朝日が1面トップで報じていたが……
ダイハツは11月2日、『トール』など6車種26万9280台について、燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、再度、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
トヨタ自動車は11月2日、『ノア』など22車種について、燃料ポンプに不具合があるとして、再度、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは、2017年7月3日~2020年1月14日に製造された32万8108台。
今年5月、委託生産するダイハツ工業による認証手続きに関する不正が発覚し、トヨタ自動車ブランドとしても販売している小型多目的スポーツ車(SUV)『ライズ』について、顧客から既に受けた注文を取り消すことが分かったという。
ホンダは8月3日、スーパースポーツバイク『CBR600RR』が燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省へ届け出た。対象となるのは2020年8月27日~2022年10月14日に製造された1975台。
メルセデス・ベンツ日本は7月27日、『Cクラス』など61車種について、燃料ポンプ不具合によりエンストのおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは、2021年7月24日から2023年7月13日に輸入された1万7266台。
スズキは7月27日、軽二輪ネイキッドスポーツ『ジクサー』のエンジンに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは、2022年6月7日から10月20日に製造された104台。
ビー・エム・ダブリュー(BMWジャパン)は7月27日、BMWおよびMINIのディーゼルエンジン車27車種について、火災事故に至るおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは2012年6月22日から2022年12月21日に製造された16万9782台。
マツダは、『CX-3』のバックカメラの映像が乱れることがあるとして、国土交通省に改善対策を届け出た。対象となるのは、2014年12月16日~2020年10月15日に製造された7万9105台。
日産自動車は7月14日、『セレナ e-POWER』が走行不能となるおそれがあるとして国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは、2017年12月27日~2021年8月25日に製造された12万6800台。