前編では、ダイハツの不正問題に対し、第三者委員会の報告書を始めとする資料と、トヨタ、ダイハツ関係者に対して行った取材をベースに、ジャーナリストとしてユーザーの心配に答えるべく、状況の分析と説明、考察を行った。ここからは広く自動車業界に対して、「何故」と「どうするか」に関する話へと移る。
『タント』や『ミライース』などのユーザーからすれば、この先、新たな不正や処分が判明して「型式指定」取り消しの車種がさらに拡大するのか、どうかが気がかりだろう。
特に悪質と認められた3車種、ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ(トラックタイプ)については、型式指定の取消し手続きが開始された。
不安を感じながらダイハツ車のハンドルを握っている人たちは、一刻も早く検証の結果を知りたい気持ちもわからなくもない。
2023年12月20日、ダイハツが指名した第三者委員会が、説明会を開催し、ダイハツの新たな不正が明らかになった。4月28日にダイハツが発表した不正行為を受けて発足した第三者委員会の8ヶ月にわたる追加調査によって発覚した新たな内容の発表だ。
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ダイハツ工業(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:奥平 総一郎)は、2024年1月1日付の幹部職の昇格・人事異動について下記の通り発表しました。
28日の日経平均株価は前日比141円62銭安の3万3539円62銭と反落。為替円高が重しとなり、輸出関連株に売りが先行。その一方で、アジア市場の堅調、米株価指数先物の堅調な動きを受け、下げ幅を縮小した。
12月27日、ダイハツ工業は2023年11月の生産・販売・輸出実績を発表。国内外での生産と販売が前年同月実績を下回ったと発表した。ダイハツは不正を受けて国内外で生産を停止しており、今後さらに影響は拡大するとみられる。
ダイハツ工業(Daihatsu)のインドネシア子会社のアストラ・ダイハツ・モーターは、インドネシア向け車両の出荷を再開した。インドネシアで製造・販売する全てのダイハツ車について、品質や安全性に問題がないことを、現地当局と確認した、としている。
26日の日経平均株価は前日比51円82銭高の3万3305円85銭と小幅続伸。米株価指数先物の上昇が相場の支えとなったが、前日の欧米市場がクリスマス休暇で休場。方向感に欠ける展開の中、わずかに買いがまさった。
22日の日経平均株価は前日比28円58銭高の3万3169円05銭と小反発。米国市場が上昇した流れを受け、半導体関連株を中心に買いが入った。
「悪質極まりない安全性の軽視」(読売)、「トヨタの責任も重い」(朝日)、「安全軽視の責任は重大だ」(毎日)、「車の安全揺るがす行為だ」(産経)、「不正発覚のダイハツは解体的出直しを」(日経)……。
ダイハツ工業の出荷停止措置が長引けば、サプライチェーン企業の業績や雇用、地域経済への影響が懸念される。ダイハツは認証申請における不正行為のために、現在、全台数の出荷を停止している。
トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業が、新車の安全などを確認する試験で新たに25の試験項目で174件の不正が判明。不正の対象がこれまでの6車種から64車種に拡大したと発表した。