警察庁 特別編集

12日、京都・祇園で発生した乗用車が歩行者を次々とはねた死傷事故、車を運転していた男性はてんかんの持病があることが報道されている。事故発生の2日前となる10日、小川敏夫法務大臣が危険運転致死傷罪の法改...

国土交通省道路局と警察庁交通局が共同で開催する「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」は、自転車施策に関する提言をとりまとめるにあたり、一般からの意見を募集する。

警察庁交通指導課は16日、2011年の暴走族の動向および検挙状況を発表した。2011年の暴走族構成員数は前年比6.1％減の8509人、グループ数は同10.8％減の452となっている。

排気量50cc以下の原付バイクを含む二輪車の2011年の放置駐車確認標章取付件数は26万8718件。前年より7411件増えた。

2011年における全国の放置車両確認標章の取付件数は、四輪車と二輪車の全車両あわせて194万3439件だった。東日本大震災による被害が各地に及んだこともあり、対前年比で4万1866件減少した。警察庁へ...

2011年中の全国交通事故死者数を警察庁がまとめた。発生から24時間以内に亡くなった事故死者数は4611人。前年より252人減少し、01年以来、11年連続の減少となった。

警察庁は11月9日、平成23年上半期の「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯」に関する調査結果を発表した。

警察庁は10月25日、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」と題し、自転車の通行環境の整備や、自転車に対する指導取締り強化などの対策を行うと発表した。

福島第一原発の事故を経て、原子力発電所の警戒警備を行う銃器対策部隊の対応に変化が出ている。警察庁の大石吉彦警備課長は19日に開催された「テロ対策特殊装備展'11」のセミナーで、銃器対策部隊の増強を考え...

警察庁 警備企画課・情報技術解析課は21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」と題する文章を発表した。

警察庁は11日、2011年1月から7月の犯罪統計資料を公表した。刑法犯罪件数は、前年同期比7.1％減の83万9781件、検挙人員が5.6％減の16万9963人と減少傾向にある。

警察庁交通指導課は4日、2011年上半期における暴走族の動向及び検挙状況などをとりまとめ、発表した。い集・走行回数、参加車両/人員ともに前年同期から大きく減少した。

日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と協力して自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象にした「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」の合同調査を全国で実施し結果をまとめた。

警察庁は5月19日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成22年下半期コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」と題した資料を公開した。

警察庁緊急災害警備本部は29日、30日午前6時以降、東日本大震災の発生による三陸自動車道の交通規制を解除すると発表した。これにより、福島原発周辺を除く、同震災による交通規制が全面解除となる。

国土交通省は23日、大型車などに限定開放していた東北道一関～宇都宮間や磐越道いわき～津川間など8路線9区間について、24日午前6時にマイカーなども含め一般開放すると発表した。警察庁の判断に基づくもので...

警察庁緊急災害本部は21日、東日本大震災の発生により東北自動車道などで実施している緊急交通路指定について、22日午前10時以降、緊急通行車両に加えて、大型自動車と事業用自動車の通行を可能とすると発表し...

警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。

国土交通省は25日、降雪時の直轄国道の管理について、警察庁と連携して早期の通行止めを行うなどの取り組みを実施していくことを決めた。

警察庁は10日、古物営業法施行規則を改正し、4月1日より施行すると発表した。改正により、リサイクルショップ等の古物商で書籍やCD・DVD等を売却する場合は、値段にかかわらず本人確認を求められることにな...

警察庁が27日発表した、「2010年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況」によると、交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が初めて5割を超えることがあきらかとなった。