東京電力（東電） 特別編集

東京電力は、茨城県の鹿島火力発電所敷地内に設置を進めているガスタービン発電設備をコンバインドサイクル方式に変更すると発表した。

東京電力は7日、「財物価値の喪失または減少等」に対する賠償のうち、原発事故の警戒区域内にある自動車の一部に対する賠償を開始すると発表した。

山梨県と東京電力は27日、メガソーラー発電所の「米倉山太陽光発電所」の運転を同日に開始したと発表した。

環境省は26日、福島第一原発の事故に伴い指定された警戒区域と計画的避難区域における除染ロードマップを公表した。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「（値上げ幅などの）根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。

東京電力は6日、千葉県内にある千葉火力発電所敷地内で設置を進めているガスタービン発電設備を「コンバインドサイクル方式」に変更すると発表した。

東京電力（西澤俊夫社長）は21日午後の会見で、福島第一原発1号～4号機の廃炉に向けた中長期ロードマップを明らかにした。相澤善吾副社長は「今後40年に渡る大きな第一歩を踏み出した」と、切り出した。

オリンパス、大王製紙など2011年もお騒がせ企業が多かったが、その代表格の東京電力が実質国有化に踏み切る案が急浮上しているという。きょうの毎日が1面トップで大きく報じている。　

東京電力は2日、福島原子力発電所事故に関する中間報告書を公表した。会見冒頭では「リスク低減への対策が至らなかった」と謝罪したものの、発表内容は従来の「想定外の津波が事故の直接原因」を繰り返した。

細野原発事故担当相と東京電力相澤善吾副社長が17日、進捗状況について会見した。福島第一原発の事故収束対応は、年内の冷温停止状態を目標（ステップ2）に進められている。

東京電力の西澤俊夫社長は4日の決算会見で、コスト削減のために同社が行う附帯事業の打ち切りを発表した。その中には、トラック輸送による地球温暖化や大気汚染の防止に役立つと期待された「給電スタンド」事業が含...

　東京電力は11月1日、電力の「今冬の需給見通しについて」発表した。12月末、1月末、2月末の時点で、220〜340万kW程度の供給予備力を確保できるとしている。

枝野幸男経産相が24日、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦委員長と西澤俊夫東京電力社長を呼んだ。月内にも予定された東京電力の緊急特別事業計画の取り組み姿勢について、改めて確認するためだ。

東京電力が公開を拒んできた福島原発の事故時運転操作手順書が、枝野幸男経済産業相の決定で、原則公開されることになった。

福島原発の5号機と6号機の原子炉建屋などに貯まった滞留水を、環境浄化装置によって濾過し、放射性物質を取り除いた後、原子炉北側の伐採木の上に散水する作業が、7日14時6分から始まった。

東京電力（西澤俊夫社長）は、3月11日の東日本大震災以降の福島原発関連で、今まで公開していなかった映像を同社ホームページで公開する。原子力安全・保安院の要請によるもの。

住友電気工業が開発したCHAdeMO仕様の電気自動車（EV）急速充電器用コネクタ付ケーブルが、東京電力の事業所内にあるCHAdeMO仕様急速充電器に装着され、フィールド実用性評価が行われている。

近畿・東海・首都圏などを直撃し北上した台風15号。その影響による被害が各地で相次いだ。全国の死者は6人、行方不明者は6人にのぼったという。中部地区の製造業の操業にも影響が及んだそうだ。

東京電力福島第一原発が放出し続けている放射性物質について、政府・東京電力統合対策室は20日の合同会見で、事故時より大幅に低減していることを明らかにした。園田康博内閣府政務官は次のように語った。

東京電力は12日、東北電力から電力の応援融通（全国融通）の要請があり、これに応えるとの発表を行った。

東京電力は、大口電力利用者に電力使用量15％削減を義務付ける「電気事業法27条に基づく電気の使用制限」が9月9日を最後に終了となるのに伴ってコメントを発表した。