新日鉄 特別編集

新日本製鐵は、釜石製鉄所で生産する線材製品の輸出向け出荷設備の復旧工事が完了したと発表した。これで東日本大震災以降の復旧作業について全て終了し、完全復旧した。

新日本製鐵は3月12日、東日本大震災で被災した釜石製鉄所で線材製品の国内向け出荷設備が復旧して稼働を再開したと発表した。

新日本製鐵と住友金属工業は、今年10月に合併して発足する「新日鉄住金」のトップ人事を発表した。

新日本製鐵は、インドでの四輪車、二輪車の生産増加が急激に拡大しているのに対応、一貫製造体制を前倒しすると発表した。

新日本製鐵は、2月12日に開通した東京ゲートブリッジ（東京都江東区）に、同社の橋梁用高降伏点鋼「SBHS500」が全面的に採用されたと発表した。

新日本製鐵が発表した2011年4〜12月期の連結決算は、当期損益が12億円の赤字に転落した。前年同期は1045億円の黒字だった。売上高は前年同期比1.5％増の3兆0698億円と小幅な増収となった。

日本鉄鋼連盟の林田英治会長は12月20日開催した記者会見で、公正取引委員会が新日鉄と住友金属の合併を基本的に認定したことについて「競争実態を理解し、早めに結論を出したことに敬意を表したい」と歓迎する意...

公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。

新日本製鉄は16日、君津製鉄所第2高炉を12月初旬に停止して生産調整すると発表した。第2高炉では2012年1月中旬から改修工事に入る予定だったが、約1か月前倒しで吹き止めを実施する。

パテント・リザルトは、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属品業界」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属品業界特許資産の規模ランキング2011」をまとめた。

日産自動車は10月5日、自動車の車体構造部材の冷間プレスが可能な引張強度1.2GPa級の高成形性超ハイテン材（高張力鋼板）を新日本製鐵、神戸製鋼所の両社と共同開発したと発表した。世界で初めてとなる。

新日本製鉄は、グループの試験分析会社6社を2012年1月1日付けで事業統合すると発表した。

新日本製鐵の宗岡正二社長は、住友金属との経営統合について納入先自動車メーカーなどの主要納入先から「歓迎する声を多く頂いた」と述べた。

住友金属工業の友野宏社長は、新日本製鐵との経営統合後の新会社は「いずれのグループにも属さない」と述べ、住友グループとは一定の距離を置く方針を明らかにした。

新日本製鐵と住友金属は、両社の経営統合後、3年後をメドにコスト削減を含む収益改善額として年率1500億円規模の統合効果を見込む。

新日本製鐵と新日鉄エンジニアリングは、9月12日から東北地方太平洋沖地震で大量に発生した津波堆積物（泥土）を改質し、良質な土に再生するプロセスの実証実験を仙台市宮城野区で開始した。22日まで実施する。

新日本製鐵は28日、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社、日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司（NBC中国）の能力増強を実施。現地加工体制を拡充することを発表した。

新日本製鐵は6月17日、タイに自動車向け（合金化）溶融亜鉛メッキ鋼板を製造する工場を新設すると発表した。

ワールド・オート・スチール（WAS）は、2015～20年に想定する次世代車体の基本仕様を選定するフェーズ2で、車体の詳細設計を完了した。

新日鉄マテリアルズは、口径4インチ以下のSiC単結晶ウェハの生産能力を現状の約3倍に増強すると発表した。

新日本製鉄は、大分製鉄所の3月の生産・出荷量が新記録を達成したと発表した。