環境省 特別編集

東京都は1日、環境省に対し東京湾等で放射性物質モニタリングを実施するよう緊急要望書を提出した。国が東京湾や東京湾に流入する河川を、放射性物質モニタリングの対象水域に含め、広域的・継続的なモニタリングを...

環境省は26日、福島第一原発の事故に伴い指定された警戒区域と計画的避難区域における除染ロードマップを公表した。

環境省に2度に渡って放射性物質の混じった汚染土や灰が送りつけられた問題で、その対応のまずさに細野豪志環境相が怒った。細野氏が報告を受けた翌日の17日には、担当の課長と課長補佐を異動。今日は、細野氏自身...

細野豪志環境相は17日午前、福島県を住所とする依頼者から宅配便で放射性物質を含む土壌などが送られてきたことについて、同省の対応について謝罪する会見を開いた。

国土交通、経済産業、環境各省と警察庁で構成するエコドライブ普及連絡会は31日、11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベントなどと連携した広報活動を積極的に展開すると発...

経産省の原子力安全・保安院に代わって、環境省の外局に原子力安全庁が新たに設置される案が進んでいる。12日午後の「原子力安全規制組織の見直しについての関係閣僚会合」で最終調整が行われ、15日にも閣議決定...

　環境省は7月7日、全国各地で一斉に星空観察を行う「全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）」の開催について発表した。

震災から3か月が過ぎた。被災した車両に対する補償の問題は引き続き課題となっている。関係省庁や団体、自治体では手探りの取り組みが続く。

環境省が提唱するスーパークールビズに、ネクタイと上着に慣れた閣僚が戸惑っている。

東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自...

マセラティジャパンは2日、小笠原諸島の環境振興と自然保護をサポートしていくことで小笠原村との正式合意を発表した。同社は、小笠原諸島の2011年の世界自然遺産登録を目指してバックアップしていく。

警察庁などで構成するエコドライブ普及連絡会は、行楽シーズンで自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を開催する。

政府は8日、家電エコポイント制度の見直しを発表した。エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビは、12月1日以降の購入分からポイントがほぼ半減され、2011年1月からは対象が☆5の製品でかつ買い替え...

日本ミシュランタイヤは17日、2009年3月に環境省へ宣言した「エコ・ファーストの約束」の取り組みの進捗状況を環境省の小沢鋭仁大臣に報告した。

ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の税率案が明らかになった。環境省が来年4月からの導入を目指すもので、近く政府税制調査会に提案する方針。

環境に優しい交通の普及促進活動を行うEST普及推進委員会は、交通エコロジー・モビリティ財団とともに、地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰する「第一回 EST交通環境大賞」を実施すると発表した。

阪神高速道路は、環境省が呼びかけるライトダウンキャンペーン「地球温暖化防止のためのCO2削減」に賛同し、ライトの消灯を実施する。

日本ミシュランタイヤは、環境省が2008年4月に創設した「エコ・ファースト制度」において、地球環境保全の取り組み目標を掲げた「モビリティの発展と地球環境保全への取り組み」を宣言し、9日、環境大臣に認証...

三菱自動車は、電気自動車『i MiEV』5台が、環境省の実施する電気自動車実証試験に使用されることになったと発表した。

ホンダは25日、新型燃料電池車『FCXクラリティ』の国内リース販売を開始したと発表した。第一号車は環境省へ納車した。

日本興亜損害保険は、環境省、リサイクルワンの協力を得て、「CO2排出量算定にかかる基準（日本興亜基準）」を策定した。同時にCO2排出量の削減策など「カーボンニュートラル宣言」の詳細計画も策定した。