道路交通法 特別編集

アイシェアは、同社が提供するサービス会員を対象に「後部座席のシートベルト義務化」に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。

ホンダは、シートベルト着用の重要性や正しい着用方法などを理解して頂くための情報を掲載した小冊子『みんなでカチッとブック』を作成し、7月からホンダ系ディーラーで無料配布する。

カワムラサイクルは、子会社のランドウォーカーが四輪自転車『かるがも（仮称）』を開発したと発表した。

パーク24が発表した11 - 1月期（第1四半期）の連結決算は、当期純利益が前年同期比20.9％減の15億5200万円と大幅減益となった。

パーク24が発表した2007年10月期の連結決算は、営業利益が前年同期比4.0％増の126億5400万円と増益となった。

春の交通安全運動では、1. 飲酒運転の根絶、2. 自転車の安全利用の推進、3. 後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、の3点が重点テーマに取り上げられていた。これらが重点化さ...

パーク24が発表した2007年4月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比32.0％増の65億8400万円となり、大幅増益となった。

2007年道路交通法改正の警察庁におけるメインテーマは「2012年問題のクリア」である。すなわち政府目標「2012年までに交通事故死者数を5000人以下に」の達成を、おもむろに視野に入れた法改正なので...

2007年道路交通法改正案では、現行法では「努めなければならない」とされている後部座席のシートベルト着用が、運転席・助手席と同様に義務化される。

2007年道路交通法改正案は、4月18日に参議院本会議を賛成多数で通過。改正案では、高齢ドライバー対策などが強化されている。

運転免許の取り消しの後、新たに取得することができない期間のことを「欠格期間」と呼ぶ。これまで悪質違反などによる取り消された運転免許の欠格上限は5年だったが、改正道路交通法案では、10年に引き上げられる...

2007年道路交通法改正案では飲酒運転の本人のみならず、「車両の提供」「酒類の提供」「同乗者」といった周囲者に対しても厳罰化していく。飲酒運転をするおそれのある者に対する「車両の提供」の法定刑は、運転...

2007年道路交通法改正案は、4月18日に参議院本会議を賛成多数で通過。今回の法改正によりレッカー移動の「指定駐車移動保管機関」の制度が廃止される。

大阪府警は1日、日常的な無免許運転と駐車違反を繰り返していた24歳の男を道路交通法違反の容疑で逮捕した。男は他人名義のクルマを使っており、運転者が出頭しない場合はクルマの名義人に駐車違反の責任が掛る道...

警察庁交通局は、9月13日付けリリース「新たな駐車対策法制の施行状況について」の中で、利用者便益とCO2削減効果の試算を公表した。時間短縮など利用者便益は1810億円、CO2削減効果は15万2000ト...

駐車違反を行ったクルマの所有者に課せられる放置違反金の納付を理由なく拒んでいた25歳の男性について、神奈川県公安委員会は19日、同日付でこの男性の銀行預金口座から放置違反金に相当する1万8000円の差...

取締り強化の効果について、全国的な調査はまだない。違法駐車がどのくらい減少し、その効果はどのくらいあるのか。その回答の一端を警察庁が都道府県警察の調査をまとめて公表している。

日本では、6月に導入されたばかりの駐車監視員の民間委託だが、イギリスでは、10年以上の歴史を持つ制度。現在ロンドンで開催中の「第13回ITS世界会議」の会場では、イギリスの監視員が使用している携帯端末...

6−8月の標章（違反ステッカー）取付件数を都道府県別に見た場合、上位3番目までは、警視庁、大阪府警、神奈川県警と並ぶ。この3か月で順番は不動だった。4番目と5番目を、愛知県警、兵庫県警、北海道警で入れ...

国土交通省道路局の道路法施行令一部改正の公布が、予定より大幅に遅れている。

石田高久警視（1985年入庁）が、8日、警察庁警備局付で内閣情報調査室に異動した。6月の改正道交法の施行前後に、駐車対策プロジェクトチームの責任者としての重責を担った。