金融庁 特別編集

あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIが共同出資して設立したモバイル損保設立準備は2月25日、金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。

自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東大大学院法学政治学教授）は20日、自動車ユーザーが負担する保険料率の改定答申を決めた。これを受け金融庁は、4月1日から自賠責保険料の値上げを各保険会社に認...

金融庁は14日、自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開き、全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料を4月から段階的に引き上げる方針...

2011年の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）が1月14日に金融庁で開催される。

自動車ユーザーが支払った自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国の一般会計に貸され、5893億円が返済されないままとなっている問題を巡り、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求...

亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。

金融庁は、IHIが有価証券報告書などにかかる金融商品取引法に違反していたとして、9月10日までに課徴金15億9457万9999円を納付するよう命令した。

先週末、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET（エディネット）」に、トヨタ自動車やソニーなどの株式を「51％取得した」との大量保有報告書の情報が開示され大騒ぎとなった。

自賠責の保険料が大幅値下げとなる。10日の自動車賠償責任保険審議会（＝自賠審）で基準料率引き下げの方向が示されたが、損害保険料率算出機構はさらに具体的な算出・届出を行い、18日の自賠審で新たな基準料率...

佐藤隆文金融庁長官は、10日、今年初めての記者会見に臨み、08年度自賠責保険の保険料が引き下げられる方向で、自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）の審議が進んでいることを語った。

三洋電機は、不適切な決算処理を行っていたことから、金融庁長官からの課徴金納付についての審判手続通知書を受けて、「金融商品取引法第178条第1項各号」に掲げる事実、納付すべき課徴金の額を認める答弁書を、...

金融庁は、東日カーライフグループに対して過去の決算の有価証券報告書を訂正したことに対して、課徴金600万円の納付命令を出した。

三井住友海上火災保険は21日、業務改善計画を金融庁に提出した。監査委員会を新設するなど、企業統治の抜本的改革や、支払い相談室の新設など保険金支払い管理体制の改善を図る。

金融庁は25日、損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく一部業務停止命令を発令した。保険金の一部不払いや、違法な保険販売など、相次ぐ不祥事に対する措置。

金融庁は30日、チューリッヒ保険に対し、利用者保護に欠けるなど、業務運営に重大な問題があるとして、全ての業務について点検・是正を求める業務改善命令を発動した。

東京海上火災保険と日動火災海上保険は28日、同日付けで金融庁長官から合併の認可を取得したと発表した。10月1日付けで新会社「東京海上日動火災保険」（略称：東京海上日動）として発足する。

ダイムラークライスラーが三菱自動車の支援から撤退を発表したことから、日本政府にも衝撃が走った。