消費税増税が実施される2014年度からの車体課税の変更が決まった。与党税制改正大綱では日本自動車工業会などが政府に要望していた自動車取得税の引き下げには一定の配慮があったものの、軽自動車税の増税(15年度以降の新車に適用)も盛り込まれた。
日本自動車工業会が毎年実施している国内向け乗用車の安全装備普及に関する最新調査がこのほど公表された。
◆2年連続の500万台突破が確実