国土交通省（国交省） 特別編集

国土交通省は7月1日付で、組織改正を行う。自動車交通局は一体的かつ効率的な自動車行政を展開するため、局名を「自動車局」に変更する。

国土交通省は23日、電気自動車等の感電防止のための国際基準を採用し、国内の基準を改正すると発表した。

国土交通省は21日、高速道路無料化社会実験一時凍結後24時間の高速道路交通量をまとめた。

国土交通省は20日、同日から始まった東北発着の被災者および大型車（中型車以上）の高速道路無料開放により、東北道などの交通量が1.2～1.3倍に増加していることを明らかにした。

震災から3か月が過ぎた。被災した車両に対する補償の問題は引き続き課題となっている。関係省庁や団体、自治体では手探りの取り組みが続く。

国土交通省関東運輸局は12日の日曜日午前9時から午後3時まで、神奈川県茅ヶ崎市柳島の国道134号線沿いで旧車會などの不正改造車排除を目的とした特別街頭検査を行い、4台に整備命令を発令した。

国土交通省関東運輸局は、6月の「不正改造車を排除する運動」強化月間に当たり、4日から5日にかけて3か所で特別街頭検査を行い、不正改造車39台に整備命令を発令した。

東京都は3日、最新の排出ガス規制に適合するいすゞ自動車の中型トラックが、実際の走行試験で国の基準の3倍以上に上る排出ガスを出していることが分かったとし、国土交通省に道路運送車両法違反で通報した。

内閣不信任決議案に賛成を表明し、1日に政府に辞表を提出した三井辨雄（わきお）国土交通副大臣が、3日首相官邸を訪れた。菅直人首相から辞表の返還を受け、副大臣職を継続する。

東北地方大震災の被災者支援と被災地の復興のために東北地方の高速道路無料化が1日に発表された。そこで公表された無料開放案は、被災者、中型車以上、全車種と、対象三段構えで拡大していく方法。

国土交通省は、「不正改造車を排除する運動」を実施すると発表した。