国土交通省（国交省） 特別編集

国土交通省は28日、交通政策審議会自動車交通部会の技術安全ワーキンググループに、交通事故のない社会をめざした今後の車両安全対策のあり方についての報告書素案を提示した。

国土交通省は28日、国連の型式認定相互承認協定に基づき、新たにバッテリー式電気自動車に係る協定規則を採用したと発表した。

国土交通省の池口修次副大臣は25日の政務3役会議後の会見で、高速道路の無料化および乗用車の上限料金制廃止後の高速道路料金について「再度整理が必要だ」と述べ、時間帯割引など他の割引制度についても改めて再...

国土交通省は26日、東日本大震災に伴い、自動車Nox・PM法の特例的取り扱いをするための告示改正を行い、施行する。

大畠章宏国交相は23日の閣議後会見で、東北方面高速道路の無料化の財源について、利便増進事業費から捻出することも一つの考え方であることを明らかにした。

国土交通省は21日、首都圏と東北地方を結ぶ高速バスの輸送実績を発表し、震災後5週間で17万人を輸送したことがわかった。

国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は、2010年度の自動車アセスメント（JNCAP）の評価結果を公表した。

国土交通省は20日、被災自動車に関する「よくあるご相談集」をまとめた。

国土交通省は18日、抽選希望ナンバーの一部を見直し、5月9日から受付を開始して、同19日から払出を開始すると発表した。

国土交通省は12日、東日本大震災などの影響で運休している東北本線、常磐線などの運休区間で運行されている鉄道代替バスの運行状況を公表した。

「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）の初会合が7日開催された。今後の開催は、政務三役の判断で非公開で実施されることになった。

国土交通省は8日、7日深夜に発生した宮城県沖を震源とする地震による高速道路の被害状況を公表した。8日10時現在、東北自動車道古川～水沢の区間など、高速道路6路線で通行止めとなっている。

国土交通省は5日、東日本大震災で自動車が津波に流されるなどの被害にあった人に対し、避難所などで自動車の諸手続の相談や自動車の無料点検を行う「移動自動車相談所」を開設すると発表した。7日から実施する。