国土交通省（国交省） 特別編集

JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で2回目の意見表明とな...

高速道路の段階的無料化実現の可能性が高まるとともに、他の交通機関でも値下げの動きが始まった。

国土交通省は24日、国連の型式認定相互承認協定で反射器に関する協定規則など17規則が改定されたこと受けて、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などを改正し、施行した。

国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）は20日、2009年度前期分の自動車アセスメント評価結果を発表した。

国土交通省自動車交通局は一般から自動車安全シンポジウムの参加者を募集している。

政権交代後初となる2010年度予算編成で、国土交通省は「高速道路の原則無料化に向けた取組」として、財務省に対する概算要求で6000億円を計上した。

就任早々、「八ツ場ダム」の事業中止や日本航空の経営再建にメスを入れる前原国土交通相が、今度は羽田空港を24時間使用可能な国際ハブ（拠点）空港として最優先に整備する考えを示した。

新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。

交通経済・経営の専門調査機関である財団法人運輸調査局は2日、2009年3月から実施されている、高速道路料金の「上限1000円」政策により、CO2排出量が年間204万トン増加するとの推計値をまとめた。

新型インフルエンザのワクチン接種について、前原国交相は1日、新型インフルエンザ対策本部で公共交通機関への配慮を求めた。新型インフルエンザのワクチン接種は、19日にも開始される方向だ。

国土交通省道路局は、9月18 - 24日現在のETCの利用状況の速報を発表した。それによると、全国の1日あたりの利用率は、82.9％（前週82.1％）。また、平日の利用率は82.3％（82.0％）、土...