自由民主党 特別編集

与党は12日、2009年度税制改正大綱を決めた。3年間のうちに景気回復を実現するため、減税措置により内需を刺激することが主眼で、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、低炭素社会の実現をめざす。

日本自動車工業会の青木哲会長（本田技研会長）は、09年度の与党税制税制改革大綱の最終案に「低炭素車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」が盛り込まれたことに関して、12日、談話を発表した。

自民党自動車議員連盟（青木幹雄会長）が4日、党本部で開かれ、内需拡大による景気刺激を図るため、環境性能に優れた自動車に対する自動車取得税、自動車重量税を3年間免除する税制を創設すべきだとする特別決議を...

自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（座長＝谷垣禎一前国交相）は3日、一般財源化に関する座長試案を了承した。