道路特定財源 特別編集

3月末に期限切れを迎えるガソリン（揮発油）税の暫定税率について、議員立法で5月末まで2か月延長する「つなぎ法案」成立で、火を噴くと思われたガソリン国会だが、両院議長あっせんによって、急転直下、収拾が図...

議員立法で、ガソリン税の暫定税率を5月末日まで延長する「つなぎ法案」は、衆院財政金融、総務両委員会で30日午前、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

3月末に期限切れとなるガソリン税などの「暫定税率」を5月末まで最大2か月延長する「つなぎ（ブリッジ）法案」が、きょうにも与党が議員立法で提出するという。ビクターと船井電機の提携話を取り上げた日経を除く...

ガソリン（揮発油）税などが含まれる道路特別会計が支えているのは、職員の人件費や住まいだけではない。国交省地方整備局職員約1万人のレクリエーション代も、自動車ユーザーが支えているのだ。

国会における道路特定財源の本格論戦が始まったが、その財源の使い道をめぐる“スキャンダル”まがいの話題が紙面を飾っている。

道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会が23日、東京・永田町の憲政記念館で約500名が参加して開かれた。大会には、自民、公明の与党幹部のほか、暫定税率維持を求める民主党の大江康弘参院議員（...

国土交通省は22日、民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることから、「暫定税率を廃止した場合の問題点」と題したペーパーを作成した。

全国の各都道府県議会議員ら約500名が参加して23日、都内で「道路特定財源堅持を求める総決起大会」が開かれる。

福田政権下での通常国会がきょう開幕する。中でも、3月末で期限切れになるガソリンの暫定税率を巡って与野党の攻防が激化することが予想されるため、早くも「ガソリン国会」という異名が飛び交っている。