春闘 特別編集

日本自動車工業会の張富士夫会長は、今春闘を総括して「一律的、業界横断的な交渉が無くなり、労使双方がそれぞれの実態に沿って話し合い、解決したのは大切なことで、今後もこの傾向は変わらない」と述べた。

自動車総連のまとめによると、同総連の拡大戦術会議登録組合となっている自動車メーカー10社（日産ディーゼル、三菱ふそうトラック・バス除く）の今春闘での年間一時金回答は、トヨタ自動車など6社が満額だった。

マツダは賃金改善1000円の要求に対し、700円の回答となった。また年間一時金については昨年の妥結実績5.7カ月を上回る5.8カ月の要求となっていたが、経営側は満額を回答した。

2007年春闘は14日、経営側から回答が相次いで提示された。大手3社の回答は過去最高益が続くトヨタ自動車、ホンダと、減益に陥る日産自動車で明暗が分かれた。

2007年春闘の労使交渉が大詰めを迎えているが、トヨタ自動車は労働組合が要求する月1500円の賃金制度改善（実質的なベースアップ）に対し、昨年と同額の月1000円で回答する方針を固めたという。