三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業が国内バス事業で、相互OEM供給を行うことを決めた。大型車4社による2陣営ができる。主力のトラック事業は07年度から排ガス規制特需が剥がれるのが必至、バス事業の再編が本丸のトラックに波及する展開もあり得る。
今年上期(1−6月)の国内新車市場は「軽高登低」が一段と際立った。軽自動車は年間で初めて200万台を突破する勢いとなっているものの、販売会社名義の届け出による「作られた市場」への懸念も強まっている。
カーコリアン氏から提携の提案を受けた時、日産自動車とルノーのCEOを兼務するゴーン社長は血が沸き立つ思いだったのではないだろうか。日産自動車に続いてGMの再建も自らの采配で行う。その先には日米欧にまたがる世界最大の連合体のCEOポスト---。
道路特定財源の見直しを検討していた自民党のプロジェクトチームが、一般財源化の範囲や時期など具体案の決定を年末の2007年度予算編成時まで先送りすることを決めた。827万人に及んだ反対署名や約6万3000人のアンケートで示されたユーザーの声は重かった。