マツダは、広島国税局から、2004年度3月期の海外子会社との間での取引で、不当に取引金額を低くして所得を約181億円少なく申告したとの指摘を受けた。追徴税額は地方税なども含めて約76億円。
[ 2006年6月30日(金) 18時15分 ]
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