三菱自動車 再生計画 特別編集

三菱自動車は、29日開催の取締役会で、第3者割当による優先株式と普通株式の発行を決議したと発表した。新たに新日本石油が10億円の優先株式発行を引き受け、資本参加する。

三菱自動車工業の取締役に29日就任した安東泰志フェニックス・キャピタル社長は、同日の会見で再生の基本戦略となる三菱の企業DNAの位置づけについて、「再検討すべき」との方針を表明した。

三菱自動車は、今月29日に新設する企業倫理委員会の委員長に松田昇氏の就任を内定したと発表した。

三菱自動車は株主総会が開かれる29日付で社内に新設する「企業倫理委員会」の委員長に、前預金保険機構理事長で元最高検刑事部長の松田昇氏を起用する人事を正式発表、きょうの各紙が改めて取り上げている。

三菱重工業の株主オンブズマンが、リコールなどの一連の事件を起こした三菱自動車に多額の金融支援を行うのは違法として、支援差し止めの仮処分を申し立てていた問題で、東京地裁は申し立てを却下した。

三菱自動車は、29日付けの役員、執行役員、本部長人事を発表した。ダイムラークライスラー出身のヨアヒム・クアーズ常務執行役員とクリスチャン・カーン・フォン・ゼーレン常務執行役員が退任し、これで常勤の役員...

三菱自動車は、18日にリコール11件を国土交通省に届け出るとともに、今後の工程表を発表した。

三菱自動車は、リコールを放置していた問題で、当初リコールが必要な26件で「事故は発生していない」としていたが、事実上これを修正した。

三菱自動車工業は激減している国内販売について、今年度および2005年度とも当初目標より「8万台下ぶれするリスクがある」（岡崎洋一郎会長兼社長）として、事実上下方修正した。

三菱自動車は事業再生計画を達成するための追加施策で、コンプライアンス（法の遵守）を徹底する方針を盛り込んだ。企業風土、企業倫理改革のためで、リコール隠しなどで発覚した社内体質の一掃を目指す。

三菱自動車が事業再生計画達成のための追加施策を正式に発表した。社員の給与の一律カットや役員の報酬カットなど2年間で総額726億円のコスト削減を実施するほか、今期の国内の販売台数が当初計画よりも8万台減...

三菱自動車が給与カットなどの事業再生計画の追加施策を発表したことに対して、三菱自動車労働組合はコメントを発表した。「労組として覚悟と強い意志をもって…、追加施策を受け入れる」

三菱自動車工業の岡崎洋一郎会長兼社長は16日、東京の本社で会見し、事業再生計画の追加施策を発表した。賃金カットなどにより、2005年度までの2年間で総額726億円のコスト削減を目指す。

3週間ほど前に発表したばかりの三菱自動車の「新再生計画」が早くも大幅に修正される見通しである。岡崎洋一郎会長が会見して発表するという。15日付の日経などに続き、きょうの朝日や産経が見直し案の概要を報じ...

再建中の三菱自動車にまた新たな難題が持ち上がった。筆頭株主の独ダイムラークライスラーから、三菱ふそう株の売買契約に盛り込んだ条項に基づき補償請求を検討しているとの通知を受けたからだ。

全面高の中にあって、三菱自動車工業が4日続落。11万6352台のリコールを3日届け出たうえ、国内格付機関による同社の長期債務の格付がダウン。経営再建に向けた不透明感が強まる一方とあって、売りが優勢。

三菱自動車は5月21日にフェニックス・キャピタルを始めとするファンドや三菱グループからの増資を受けて再建する計画を策定して発表したが、2日のリコール隠し事件記者会見では、増資計画の修正を迫られるのでは...

三菱自動車は、2000年7月にリコール事件が発覚、その後の指示改修を放置していた問題の原因について「1993年12月までさかのぼって調査して発覚した」と説明している。

三菱自動車は、いわゆるリコール隠しについて、現時点で把握可能な1993年12月までの全ての「指示改修」案件について洗い出し、その結果を2日、発表した。今回、26案件についてリコールを行うことを決定した...