警察庁 特別編集

この４月に参議院で可決された道路交通法改正案は、現在、衆議院での審議入りを待っている。大きな影響を与える同法改正案は、衆議院ではどのように審議されるのか。その問題点と注目ポイントを民主党・市村浩一郎内...

全国のオートバイショップで構成される「全国オートバイ連合会（吉田純一会長）の福井二朗事務局長は、道路交通法改正案で審議されている二輪車の高速道路二人乗り規制緩和について、強い懸念を表明した。

02年6月施行の飲酒運転に対する罰則引上げの結果、飲酒運転の呼気検査拒否をした件数が増加した。そこで、刑のバランスをとり「検知拒否」対する罰金の法定上限が、現行「５万円以下の罰金」から「30万円以下の...

現行制度における「普通免許」と「大型免許」で運転できるクルマは、総重量８トンで区切られている。そこで、あらたに車両総重量５トン以上１１トン未満の「中型自動車」を運転するための「中型免許」を創設するとい...

警察庁は6日、今年のゴールデンウィーク期間中における暴走族の活動状況と、その取り締まり状況を発表した。期間中に全国で活動が確認された暴走族メンバーの数は6082人。車両参加台数は3495台で、いずれも...

警察庁などが盗難に遭いやすいクルマを車名別に発表し、トヨタ『アリスト』、同『ランドクルーザー』、同『セルシオ』が上位に。車名ごとに型式を見ると、アリストとランドクルーザーは現行、セルシオは先代の盗難件...

今回の、改正案の柱ともいえるのが、駐車違反取締りへの「行政制裁金制度」の導入である。

今回の道交法改正案に盛り込まれた、「駐禁取締りの民間委託」だが、もしこれが導入されたとして、どれぐらい取締りが増えるのだろうか。われわれドライバーにとって、いちばん気になるところかも知れない。

携帯電話規制の強化をはじめ「行政制裁金制度」の導入や、「高速道路における二輪タンデム走行」解禁などを盛り込んだ改正道路交通法の国会審議が進行中である。