環境省 特別編集

中央環境審議会の地球環境部会は、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減目標について、従来の部門別目標設定から、家庭、企業といった、取り組み主体別の目標設定に変更することを決めた。

環境相の諮問機関である中央環境審議会の地球環境部会が行った、地球温暖化対策推進大綱の評価によると、運輸部門の2001年度の二酸化炭素排出量は、1990年度にくらべ22.8％増加したことが分かった。