国土交通省は、道路工事や規制情報を迅速に提供するため、こうした情報をGIS（地理情報システム）データとして収集・配信するための標準規格を策定する。2004年度にも実施する予定だ。
[ 2002年2月25日(月) 12時00分 ]
国土交通省は、駅前や交通施設などのバリアフリー化を進めるため、国と自治体の担当者らをメーリングリストで結ぶ「バーチャル協議会」を26日に発足させる。約2700アドレスが地域ごとに参加するという。
[ 2002年2月25日(月) 12時00分 ]装置リコール制度の新設をめぐり、国土交通省と部品業界を所管する経済産業省とのあつれきが強まっている。政策が重複することが多くなったことから、最近何かとバトルの続く両省。改正法案作成のタイムリミットは迫...
[ 2002年2月20日(水) 12時00分 ]経済産業省、国土交通省、環境省の副大臣で構成する「燃料電池プロジェクトチーム」は20日、初会合を開き、5月までに燃料電池の普及施策をまとめる方針を決めた。
[ 2002年2月20日(水) 12時00分 ]
国土交通省はこのほど、岐阜県を南北に貫く国道41号の凍結・積雪状況などをリアルタイムで提供するコーナーを開設した。施行実施を経て来年度から本格運用する予定。監視カメラや道路センサーなどの情報をインター...
[ 2002年2月20日(水) 12時00分 ]
国土交通省はこのほど、トラックやバス業者に対し、休憩中であっても飲酒しないよう運転者に求める通達を出した。飲酒など悪質運転に対する罰則は、99年11月に東名高速で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し...
[ 2002年2月15日(金) 12時00分 ]扇千景国交相は15日、省庁再編後初の「国土交通白書」を閣議に報告した。部局ごとの縦割りだった旧省庁の記述を改め、政策課題ごとに横断的な記述としたこと。また、本編の内容をCD-ROMに収録した電子版も用...
[ 2002年2月15日(金) 12時00分 ]
自動車グリーン税制の対象となる乗用車の販売台数が今年度、乗用車全体の3台に1台に達する見通しになった。
[ 2002年2月14日(木) 12時00分 ]
国土交通省は13日までに、三菱自動車工業ほか16の自動車関連団体と地方運輸局に対し、「車輪の脱落事故防止について」という自動車交通局長通達を出した。
[ 2002年2月13日(水) 12時00分 ]
国土交通省は、「燃料電池自動車国際シンポジウム」を3月1日に東京の国際連合大学で開く。国内外の自動車メーカーの開発担当者や行政担当者らが最新の開発動向を交えて意見交換を行うほか、パネルディスカッション...
[ 2002年2月8日(金) 12時00分 ]国土交通省は、導入を検討している装置リコール制度の対象を、タイヤとチャイルドシートの2品目に限定する方針を決めた。
[ 2002年2月8日(金) 12時00分 ]資源エネルギー庁が先月末に発表した2000年度のエネルギー需給実績（速報値）で、運輸部門の二酸化炭素排出量（炭素換算）がわずかながら約20年ぶりに減少に転じたことが明らかになった。
[ 2002年2月7日(木) 12時00分 ]「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど会合を開き、アルコール系自動車燃料に対する第1次安全性評価を5月にもまとめて公表するスケジュールを承認した。
[ 2002年2月7日(木) 12時00分 ]今年度のリコール台数が過去最高を突破する見通しとなった。国土交通省によると、1月末時点での届出台数は約280万台。過去最高だった97年度の約258万台をすでに上回った。国交省では「部品共通化の影響があ...
[ 2002年2月7日(木) 12時00分 ]環境省、経済産業省らは6日、フロン回収破壊法の施行に向けた指針案をまとめ、パブリックコメントを2月18日まで募集する。
[ 2002年2月6日(水) 12時00分 ]
自民党は5日、党本部で国土交通部会・道路調査会らの合同会議を開いた。会合では、小泉首相がJHの民営化を議論する第三者機関の人事を国会の同意なしで行おうとしている点に反発が相次いだ。
[ 2002年2月5日(火) 12時00分 ]国土交通省は、改正道路運送法の施行に伴うタクシー・バスの新規参入状況をまとめた。全国で84社のタクシー会社が、合計で約1000台分の新規参入や増車を申請。なかでも関東と近畿圏の増車分が8割を占めた。
[ 2002年2月5日(火) 12時00分 ]小泉首相は4日の事務次官会議で「事務方の最高責任者としての立場を考え、与野党いろいろな意見が出るが、適切であるかどうかの見極めが大切」と、族議員からの干渉を排除するよう各省庁の事務方トップに要請した。
[ 2002年2月4日(月) 12時00分 ]国土交通省は、道路運送車両法に基づく保安基準の対象にイモビライザーを加えるほか、施錠装置に関する性能要件を見直す方針を明らかにした。
[ 2002年2月4日(月) 12時00分 ]国土交通省が実施するDPF補助制度の対象に、東京都など地方自治体が独自に認定する装置も加わる見通しになった。
[ 2002年2月4日(月) 12時00分 ]
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