気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年5月30日付
●トヨタのトラック2種、日野に生産集約（産経・8面）
●メキシコ目指す日本車メーカー、日産、1位のGMを猛追（産経・8面）
●マツダ、「アテンザ」など3車種リコール届け出（産経・30面）
●メキシコ年間販売ナンバーワン、日産「つる」減速も、輸入自由化で激戦に（東京・8面）
●日本経団連、消費税率3段階上げ提言、25年には18%（東京・9面）
●ホンダ、輸出専用工場中国で起工式（日経・13面）
●佐川急便、低公害車6倍の7000台、2012年度メド、保有台数の3割（日経・15面）
ひとくちコメント
今週2年目に入ったばかりの「奥田・日本経団連」が、税制改革の意見書をまとめ、発表した。
きょうの各紙が経済面などで取り上げているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増加に対応するため、まず2004には消費税率を現行の5％から3％アップして8％にするほか、07年度までに10％、13年度に15％、さらに25年度までに18％程度にするよう、段階的の引き上げを求めている。
消費税率の段階的引き上げは今年1月に発表した「奥田ビジョン」でも盛り込まれていたが、税率を毎年1％ずつ引き上げるという曖昧な表現にとどまっていた。
奥田碩会長らは今回の意見書をベースに政界などに働きかけていく方針だが、ただ、小泉首相が国政選挙を控え「在任中は引き上げない」と明言しているだけに、「増税論空回り」（朝日）という手厳しい見方もある。
