トヨタ自動車は、2003年度からホンダと同様に米国会計基準による決算を公表することになった。時価会計などでより厳格さが求められる米国基準にすることで、情報開示を強化する。
トヨタは1999年にニューヨーク証券取引所に上場して以来、日本の企業会計原則による決算発表とは別に、米国基準による決算も取りまとめてきた。毎年夏に公表する「アニュアルレポート」では米国会計基準による業績を公表している。米国基準では一般的に、資本効率を示すROE（株主資本利益率）が日本の会計原則より高めに出やすい。
例えば01年3月期のトヨタの連結決算では、日本基準でのROEは6.8％だったが、米国基準の決算だと9.6％となっている。「ダブルスタンダード」状態の決算集計を一本化するのは、透明性を高めるとともに業務の軽減を図るのが狙い。ただ、トヨタはホンダに比べて資本効率で劣るだけに、同じ土俵で比較することによって表記上の差が、これまでよりは少し縮められるという“効果”もある。
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