資源エネルギー庁は、「海洋基本計画」に基づく表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査結果を発表した。
国土交通省は、2月1日から3月7日までの間、国民から広く意見を聴いて国土交通行政に反映させることを目的に、2016年度「国土交通行政インターネットモニター」を1000人程度募集する。
国土交通省は、社会実験として実施する「神田川周遊ミニクルーズ」の参加者を募集すると発表した。
海上保安庁は、2015年の海上犯罪取締り状況を発表した。
国土交通省が発表した2015年のクルーズ船寄港実績によると外国船社が運航するクルーズ船の日本港湾への寄港回数が中国からのクルーズ船の寄港増加などから、過去最高の965回となった。
国土交通省は、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を探知し、北朝鮮が水爆実験に成功したと公表したのに対応して1月6日、「危機管理対策室」を設置した。
