2021年のアセアンの新車販売台数はコロナ以前の2019年対比で20%のマイナスであった。コロナ以前の市場規模への回復にはまだ至っていない。一方で、アセアン各国とも今年2022年の新車販売台数は昨年2021年を超えると見通されている。
アフターコロナ時代、人材不足により自動車整備業界では外国人が貴重な戦力となってきている。外国人の自動車整備エンジニアだけでなく、フロントスタッフの外国人活用にも需要が広がっている。
日本の会社では「社内に外国人労働者を受け入れるべきか否か」という議論がなされている。しかし、そこには大きな問題が隠れている。つまり「門戸を開けば外国人はきてくれる」という前提での議論だということだ。
2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加されることになった。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能(整備)は伸び悩み、技能実習(整備)は増加のいちずを辿っている。
日本の国内新車ディーラーにとって、2020年は外国人活用元年。今まで整備士国家資格の有無にこだわっていた新車ディーラーだが、2019年の半ばより外国人整備人材への興味を強めている。
日本の少子高齢化でいえば、不足しているのは労働者だけでなく、若者そのものの数が急減している。すでに外国人なしでは日本の企業はやっていけない。国として企業として彼らの受け入れる枠組みをどのようにしていくか本気で考える必要がある。
日本における人材の不足、グローバル化、激変の日本企業。この時代の課題を解決し、生き残り、そして成長を実現するために、外国人と向き合いことが必要だ。外国人労働者の活用、そのための受け入れ態勢の構築にもっと真剣に目を向ける時期ではないだろうか。
日本の自動車ディーラー、整備会社では「社内に外国人整備人材を受け入れるべきか否か」という議論がなされている。優秀な外国人整備人材が入りたくなる魅力的な会社になるためにはどうすべきか、受け入れ態勢の構築を考えていく必要がある。
マレーシアは、アセアンの中で最大の自動車中古部品の流通国となっている。しかし、最近マレーシアに変化の波が押し寄せてきている。新しい局面へ入ろうとしている中古部品流通市場の今後を考えてみる。
2019年6月に、自動車整備用の工具と機器を販売するアストロプロダクツを訪問。すでにタイで6店舗の出店、着実に顧客層を広げている。タイ責任者である中澤信也氏とマネージャーの佐々木健氏に立ち上げ期から現状までの動きについて話を聞いた。
外国人整備人材を活用している、もしくはこれから活用を決めた自動車整備会社の声から、整備業界における外国人活用の現状を探り、彼らとどのように向き合う必要があるのかを見ていく。
新年度がスタートし、改正入管法が施行され、新たな在留資格としての特定技能1号による外国人受け入れが2019年4月に始まった。自動車整備業も例外ではない。すべての自動車産業に関わる企業が、大小問わず外国人の受け入れの問題に真正面から向き合う時代がきたと言える。
2019年2月にタイの北部にある街チェンライを訪問。日本オートビジネス協同組合が定期的に開催しているタイ人技能実習生の面接が開催されたためだ。
2018年にタイでロードサービスをスタートした日系企業Maruyama Co.,Ltd(以下、Maruyama)。Maruyamaの丸山正和社長、高井洋平氏(バイスプレジデント)はタイ人リーダーの採用するための面接を行なった。
2013年にヤンゴンを拠点に、ロードサービスをスタートしたSAT JAPAN ROAD SERVICE CO.,LTD(以下、SAT)の代表である山口弘隆氏にミャンマーの現状について話を聞いた。