自民党税制調査会(野田毅会長)が25日に党本部で開いた小委員会で、2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
オートバイ業界のトップと自民党オートバイ議員連盟が、バイクの軽自動車増税について24日、東京・永田町で話し合いを持った。課税対象のあり方について業界の意見を再確認した。
スズキの鈴木修会長兼社長は12月22日に都内で記者会見し、与党が2015年度の税制改正で検討している軽自動車税の環境性能による軽減措置について「ごく普通のこと」との見解を示した。
軽自動車のユーザーが毎年納める「軽自動車税」で、一定の燃費基準を満たした場合、税負担を軽減する「エコカー減税」を2015年度から導入するという。政府・与党は今月30日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうだ。
原油価格の値下がりを背景にロシアの通貨ルーブルが売られ、一時1ドル=79ルーブルまで暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。
トヨタ自動車が世界に先駆けて一般消費者向けの燃料電池車 (FCV)『MIRAI(ミライ)』の発売を開始した。
日本自動車工業会は、与党が大勝した衆議院選挙の結果を受けて、「国民のアベノミクスへの評価と、今後の成長戦略に対する期待の表れだ」と評価する池史彦会長コメントを発表した。
475議席のうち、自民党は追加公認1人を含め291議席を獲得。公示前の295からは減ったが、公明党の35議席と合わせ与党で衆院定数の3分の2を超える公示前の326議席を維持した。
衆院選期間中の最初で最後の「日曜日」となったこともあってか、きょうの各紙はスポーツ面を除くと「選挙報道」一色だ。
11月21日に衆議院が解散され、12月14日が投票日と決まった。私たち有権者にとっては、これからの日本の政治を決める重要なイベントだ。今回は「モノづくりにとって、今、どんな政治が必要か」ということを考えてみたいと思う。
自動車業界はJAFや自動車税制改革フォーラムなどが今週11月20日に開催予定だった「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を急きょ「中止」することを決めた。
若者を中心によく使う略語に「マジ」という言葉がある。きょうの各紙をみて、思わず「マジか」と思った人も少なくないだろう。安倍首相が月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めたというのである。
安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議の伊藤元重・東大教授らの民間議員が、11月4日に開かれる諮問会議で、有料道路について「建設からの一定期間が経過した後に、通行料金を無料化する原則を廃止するべきだ」と提言することがわかったというのである。
第2次安倍改造内閣の目玉閣僚だった小渕優子経済産業相と松島みどり法務相が相次いで辞任した。
関連政治団体の不明朗会計問題をめぐり、八方ふさがりの小渕優子経済産業相の辞任が避けられない情勢となっている。