ガソリン価格が高騰する中で政府は、ガソリンが高水準になった際のドライバーの負担を抑えるための減税措置を、廃止する方向で検討を開始した。
政府は、2011年度の税制改正の目玉の一つとして据えていた法人税減税を見送る方向で検討に入った。
民主党の岡田克也幹事長は、国土交通省が平日2000円など4月1日から始めるはずだった新料金制を、当面見送ったことについて、土日1000円も含めて、抜本的に見直す議論をすべきだと語った。
「日本は安全・安心で素晴らしい国だ」と称讃する外国人の中には「治安」とともに「水道水」をあげる人も多かった。農作物に続いてその水道水からも福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が検出された。
「優先順位として復興を考えるのは、国土交通省に限らず、すべての人が思っている」
4月1日から始まるはずだった高速道路新料金について、池口修次国土交通副大臣が23日夕方、会見した。
民主党の岡田幹事長は22日の定例会見で、歳出見直し検討チームを立ち上げることを明らかにした。
4月1日のスタートに向けて準備が進んでいた高速道路新料金について、大畠章宏国交相は、「予算をできるだけ災害復興に充てたい」と、話した。22日の閣議後会見で明らかにした。
大津波で多くのマイカーなどが流されて放置された自動車が被災地に散乱しているが、政府は「自治体が車を公有地に移動して一定期間保管し、所有者の特定を進めた上で、処分を容認することを決めた」という。
民主党の公式ウェブサイトが報じたところによると、同党の岡田幹事長は15日の与野党幹事長・国対委員長会談で、震災復興の財源として高速道路無料化実験の見直しを示唆した。
前原外相は6日午後9時の会見で、辞任を表明した。「私の政治資金を巡る問題において、この一両日熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした」と、述べた。
