国土交通省は、文部科学省をはじめ各府省庁が連携して行う「子ども霞が関見学デー」を8月2、3日に開催する。国土交通省では今回、過去最多のプログラムを用意する。
国土交通省が発表した2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3％増の40億1861万個と初めて40億個を突破して過去最高となった。インターネット通販の普及などで宅配便の需要は高水準で推移している。
タクシー業界が変わろうとしている。28日、石井啓一国土交通相が公表した東京都内のタクシー事前確定運賃の実証実験は、その第二弾だった。
ドイツの連邦運輸＆デジタルインフラ省のアレクサンダー・ドブリント大臣は7月27日、記者会見を行い、ポルシェのSUV、『カイエン』に違法な排ガス制御ソフトが搭載されているとして、リコール（回収・無償修理）を命令した。
国土交通省は、中山間地域における「道の駅」を拠点とした自動運転サービスで、産学官が連携して、貨客混載や観光など地域特性を踏まえたビジネスモデルを検討するための検討会を設立する。
首都高速には、国内唯一の二輪車2人乗りができない区間がある。東京都公安委員会が2人乗りを検討した当時の資料には、首都高速の危険性がはっきり示されていた。
英政府が、2040年までに国内でのガソリン車およびディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。
国土交通省は、今後10年を見据えた中長期的な視野から、地域公共交通の活性化・再生の取り組みの方向性を検討していた「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」が、提言をまとめたと発表した。
国土交通省は、産業振興や物流の効率化等の効果が見込まれるスマートインターチェンジについて、9カ所を新規事業化するとともに、新たに9カ所で準備段階調査を実施する。
警察庁は、2016年のスマートフォン（スマホ）など、携帯電話を運転中に使用したことによる交通事故が1999件発生したと発表した。運転中のスマホ・携帯電話の使用しないよう呼びかけるとともに、取締りを強化する。
経済産業省は、今後の二輪車交通安全活動のあり方、二輪車市場活性化を議論する「第5回バイクLOVEフォーラム in群馬・前橋」を二輪車関係団体や地方自治体とともに9月16日、前橋テルサで開催する。
EVバイクの実証実験がさいたま市で始まる。一般ユーザーを対象にした4か月以上のモニターで、EVバイクの「使い勝手」と「受け入れやすさ」の検証を行う。実験に先立ち、さいたま市のホームページでモニターと期間限定の車両無料レンタルの募集を行う。
日産自動車は、所沢市と電気自動車（EV）普及推進を目的とした長期モニタリング調査を今年7月から来年1月まで実施すると発表した。
さいたま市とホンダ、ヤマハ発動機は7月21日、同市が進める電気自動車普及拡大の課題を解決するための取り組みE-KIZUNA Projectの一環として、電動二輪車（EVバイク）の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験を開始すると発表した。
国土交通省は、東京都、首都高速道路とともに、日本橋周辺の景観改善に向けて、首都高速道路を地下化する。
