国土交通省は31日、「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」の公募を開始した。
国土交通省は31日、タクシーの乗降口の有効高さ規制廃止などを盛り込んだ、道路運送車両保安基準の細目告示を改正し、4月1日から施行すると発表した。
国土交通省は31日、震災後通行止めとなっていた常磐道いわき中央～いわき四倉間13knについて、4月1日午前10時から通行止めを解除すると発表した。
国土交通省は30日、自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援するための、短期入院協力病院として、新たに9か所を指定した。
文部科学省は各都道府県教育委員会等に宛てに「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」と題する文書を3月24日付けで送付した。
東日本大地震で被災した福島第一原子力発電所冷却用に、米海軍給水用バージ（はしけ）が海上自衛隊の曳航によって輸送された。また鮎川沖の輸送艦おおすみでは洋上に被災者を迎え、入浴を支援した。
警察庁緊急災害警備本部は29日、30日午前6時以降、東日本大震災の発生による三陸自動車道の交通規制を解除すると発表した。これにより、福島原発周辺を除く、同震災による交通規制が全面解除となる。
国土交通省は29日、東日本大震災の影響で、大型車等に限って通行を認めていた三陸道の鳴瀬奥松島～登米東和間について、30日午前6時から一般車両の通行規制を解除すると発表した。
福島第一原発3号機のタービン建屋地下1階の放射能汚染水の中で作業をして被曝した東京電力協力会社の作業員2人が、28日に千葉県の放射性医学総合研究所を退院した。
ガリバーインターナショナルは3月28日、消費者庁から買取保証型ローンについての表示が消費者の誤解を招くとして措置命令を受けたと発表した。
経済産業省は、東日本大地震で被災地で、燃料不足が依然として深刻なため被災地に「仮設ミニSS」を設置すると発表した。
経済産業省は、東北地方へのガソリンや灯油などの石油製品の供給状況を発表した。
国土交通省は25日、東日本大震災の発生により、各高速道路会社と連携して3月までに全国で開始する予定だったITSスポットサービスのうち、東北、関東、新潟についてはサービス開始を延期すると発表した。
国土交通省は25日、トラック、バス、タクシーの事業用自動車へのアルコール検知器使用義務化の実施時期を、予定していた4月1日から5月1日に1か月延期すると発表した。
国土交通省東北地方整備局は27日、東日本大震災で浸水した仙台空港と周辺地域について、排水作業が次の段階に進み「仙台空港再生の第一歩」となった、と発表した。
