国土交通省は、10月30日に第10回交通政策審議会航空分科会基本政策部会を開催すると発表した。
日本とミャンマーとの航空当局間協議が、ヤンゴン（ミャンマー）で開催され、首都圏空港を含むオープンスカイで合意した。
国交省航空局では、空港施設の維持管理・更新の適切な対処法を検討する目的で、11月28日～29日の2日間、「第14回空港技術報告会」を開催する。
福岡県を中心とした九州各機関が実施している「九州観光プロモーション」において、派遣団が10月22日にKLMオランダ航空本社を歴訪した際、福岡県知事が「福岡～アムステルダム路線の増便」を提案し、KLM側はこれを快諾、来夏ダイヤを週4便に増便すると回答した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、能登空港で行った騒音源計測試験に、「飛翔」が参加したと発表した。
エアバスは10月23日、ドイツの雑誌出版社協会（VDZ）より欧州の経済と統合に対する同社の貢献が認められ、「ゴールデン・ビクトリア・フォー・ザ・ヨーロピアン・アイデア・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを発表した。
国土交通省は、那覇空港の滑走路から1310メートル沖合の位置に2本目の滑走路を整備するための公聴会を10月24日に開催すると発表した。
国土交通省は、バリアフリー法に基づく2012年度末時点でのバリアフリー化の進捗状況を公表した。
日本・インドネシア交通次官級会合が開催され、物流、鉄道、自動車、港湾、海上交通、航空の交通各分野での協力プロジェクトについて、進捗状況の確認、課題に対する解決策について意見交換した。
防衛省統合幕僚監部は、2013年度上半期（4-9月）の緊急発進（スクランブル）回数は308回で前年同期と比べて99回増えたと発表した。
国土交通省は、ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパンが耐空性改善通報で求められている水平尾翼上部駆動装置の取付部の定期検査を一部で行っていなかったことが判明したとして、LCC（格安航空会社）の2社に対して厳重注意を行ったと発表した。
世界各国の航空当局者が参加し、第38回国際民間航空機関（ICAO）総会がカナダ・モントリオールで開催され、日本からは桝野国土交通審議官を首席代表とし、国交省、外務省、航空会社の職員が参加した。
防衛省は、日本航空電子工業が工数付け替えによって過大請求していた事実が発覚したとして、同社を9か月間、指名停止すると発表した。
国土交通省が発表した7月の航空輸送統計速報によると、国内定期航空の旅客輸送人員は前年同月比6.8％増の776万2000人と順調だった。
日本航空（JAL）は、国土交通省が2014年夏期ダイヤから増枠される羽田空港国際線の発着枠配分で、全日本空輸（ANA）を優遇したことから国土交通大臣と国土交通省航空局長に対して是正申し入れ書と行政文書の開示請求に関する文書を提出した。
