気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月16日付
●エコカー主力、PHV・EVに プリウス全面改良（読売・8面）
●自動車厳しい春闘、主要労組、3000円ベア要求（読売・9面）
●全日空、成田-メキシコ便就航、米のNAFTA見直し注視（読売・9面）
●東芝、東証2部降格へ、半導体株売却先送り（毎日・1面）
●1月訪日客数24%増229万人、東南アジア伸びる（産経・13面）
●ニュース解剖、トランプ氏の輸入車たたきに苦悩、摩擦回避トヨタ動く（日経・9面）
●ガソリン3週連続下落、店頭130.8円、需要は低調（日経・22面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車など大手自動車メーカー各社の労働組合が一斉に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートした。
それによると、トヨタや日産自動車などの大手自動車メーカーの労働組合は、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を、前年と同水準の月額３000円を要求した。
各社ともベアについては横並びの3000円を要求したが、ボーナス分の年間一時金には“格差”がみられる。たとえば、トヨタが6.3か月、富士重工業が6.2か月、日産が6.0か月と3社は6か月を超えたが、ホンダとスズキが5.9か月、マツダは5.4か月、三菱自動車が5.3か月となっている。
きょうの各紙も「自動車厳しい春闘、米経済見通せず、各社警戒」（読売）、「消費低迷管制春闘に影、交渉本格化 米保護主義に懸念も」 （朝日）、「自動車ベア3000円要求、トランプリスク影響注視」（産経）との見出しで取り上げている。
自動車労組は4年連続のベア要求となったが、安倍政権が賃上げを求める「官製春闘」の勢いには陰りも見える一方で、為替動向や米トランプ政権の通商政策など懸念材料もあり、経済情勢が不透明な中、経営側がどこまで要求に答えられるのかが焦点になる。
