【新聞ウォッチ】スカイマーク経営破綻から1年2カ月で民事再生終了、原油安も追い風

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スカイマーク(参考画像)
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  • スカイマーク新体制 佐山展生会長(中央)、市江正彦社長(右)、矢口秀雄専務(左)、本橋学専務取締役執行役員(右端)、増川則行取締役(左端)
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2016年3月29日付

●安保関連法施行、集団的自衛権限定行使可能に(読売・1面)

●スカイマーク民事再生終了(読売・2面)

●トヨタPHVに注力、NY自動車ショー厳しい環境規制対応、日本勢デザインで存在感(読売・8面)

●国内生産台数トヨタ2割減、2月(毎日・7面)

●特許数トヨタ初首位、昨年4614件、自動運転や燃料電池(産経・3面)

●リフォーム荒川線、5月に発進(産経・25面)

●首都圏高速、原則1キロ36.6円、第三京浜、5割強上昇(日経・5面)

●国内生産3カ月連続減、車8社2月(日経・15面)

●立ち乗り電動車公道で走行実験、東京都、五輪にらむ(日経・46面)


ひとくちコメント

経営再建中で国内航空3位のスカイマークが、東京地裁から民事再生手続きの終結決定を受けたという。同社の佐山展会長と市江正彦社長が記者会見で正式に発表したもので、きょうの各紙が「スカイマーク再生終了」などと、大きく取り上げている。

経営の屋台骨が揺らいで視界不良のスカイマークが経営破綻したのは2015年1月のこと。民事再生法の適用を申請し、投資ファンド、インテグラルやANAホールディングスなどの支援を受け、経営再建を進めてきたが、債権者への弁済が完了し、約1年2か月で法的な処理を終えたことになる。

経営破綻後は、小型機に特化し、不採算路線から撤退。搭乗率は過去3年間を常に上回る水準で推移したという。さらに、原油価格の急落で、燃料コストが下がったことも追い風になったようだ。

安定的な収益を目指す経営再建の取り組みは継続しながら、16年3月期決算(単体)は売上高700億円超、営業利益15億円超と3期ぶりに黒字を確保する見通し。また、2019年3月期までの中期経営計画では、売上高は800億円超、営業利益70億円超を目指す方針を打ち出している。

読売などによると「今後、ANAの支援を受けて整備体制の強化を進める一方、茨城、神戸空港発着便など国内路線を拡充。国際線も、19年3月期までにチャーター便で運航再開を計画する」としている。

ただ、「収益改善に向けての全日空との共同運航のめどが立っておらず再建は道半ば」(産経)との見方もあり、今後も予断を許さない。
《福田俊之》

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