【新聞ウォッチ】いすゞの自社株買い対応で三菱商事,伊藤忠がいすゞ株一部売却

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2016年2月17日付

●預金金利、ゼロに近づく、日銀、マイナス金利開始(読売・1面)

●MRJ1年半ぶり受注、米リース会社に最大20機(読売・10面)

●原油増産、サウジ凍結、価格維持、露など4か国合意(産経・1面)

●国内中型トラック、いすゞからOEM UDトラック(産経・10面)

●配当3年連続で最高、上場企業株主還元重視(日経・1面)

●米ベンチャーにヤマハ発が出資、車向け通信機器(日経・12面)

●いすゞ株を一部売却、三菱商事など、自社株買いに対応(日経・15面)


ひとくちコメント

乗用車に比べるとメディアの露出が少ないトラック業界だが、きょう紙面は珍しくUDトラックスといすゞ自動車が話題となっている。

きょうの日経などが報じているが、それによると、スウェーデン・ボルボ傘下のUDトラックスが日本国内での中型トラック生産から撤退するという。いすゞからOEM(相手先ブランドによる生産)で調達し、2017年をメドに国内で販売を始める計画だそうだ。

中型トラックの国内シェアが6%程度にとどまっており、「選択と集中」を進めて、中型を外部から調達することで、大型の開発・生産に注力する方針という。

一方、三菱商事と伊藤忠商事が、保有しているいすゞ株の一部を売却したことが分かったという。これも日経が取り上げているが、記事によると、三菱商事の保有比率は9.46%から7.5%に、伊藤忠は7.96%から6.24%に減少。いすゞは三菱商事とタイを中心に販売や輸出などで提携。伊藤忠とは日米のトラック販売で協力関係にある。

いすゞは3月末まで600億円、4500万株(発行済み株式の5.4%)を上限にした自社株買いを進めており、それに両社が応じる形で株を売却したという。ただ、売却後の株主構成は、三菱商事が筆頭株主には変わりがなく、2番手に伊藤忠、それに5.9%のトヨタ自動車が続くことになる。

いすゞ株といえば、2000年に入って経営が悪化した時には、株価が一時30円台まで下落し、「缶ジュースを買うより安い」とも言われたことがあった。ちなみに2月16日の終値は1113円。日産自動車や三菱自動車よりも上回っている。
《福田俊之》

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