【新聞ウォッチ】日産、ルノーへの出資拡大を検討…関与強める仏政府に対抗

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2015年12月2日付

●株3か月ぶり2万円台回復(読売・1面)

●燃費に応じ課税、車新税業界巻き返し(読売・9面)

●羽田発の昼間直行便が焦点、きょうから日米航空交渉(朝日・5面)

●新車販売6.5%減、11月、11カ月連続前年割れ(朝日・9面)

●流行語大賞、爆買い、トリプルスリー(朝日 ・37面)

●日産、仏政府に対抗策、ルノーとの資本関係見直し(毎日・7面)

●ミドリムシ燃料実用へ、20年メド、ベンチャーがプラント(毎日・7面)

●会える、乗れる53両、準備進む京都鉄道博物館(毎日・25面)

●山手線新型車両トラブル“頭脳”新ソフトに不具合(産経・26面)

●JX・東燃ゼネ統合合意、17年メド発足、石油2強に(日経・1面)

●ルネサス、高知工場閉鎖、18年までに(日経・11面)

●富士重、上場来高値に、円安・増配に加え第3の要因(日経・15面)

ひとくちコメント

11月中旬、パリで起こったイスラム国による戦後最悪のテロ事件の影響などで、一時影を潜めていた仏政府の「日産・仏ルノー連合」への関与をめぐる綱引きが再び動き始めた。

日産自動車が仏政府への対抗策を打ち出したもので、12月1日の日経朝刊が1面トップで報じたほか、きょうも毎日や産経などが追随の記事を取り上げている。

それによると、ルノーの筆頭株主の仏政府がルノーへの関与を強めているが、日産・ルノー連合は仏政府の動きを警戒。対抗策として、日産がルノーへの出資比率を現在の15%から25%以上に引き上げる案が浮上し、ど仏政府の影響力を弱めたい考えだ。

日産がルノー株を25%以上保有すれば、日本の会社法の規定により、ルノーが持つ日産株の議決権をなくし、ルノー株を通じた日産の経営に対する仏政府の影響力を排除できるためだとしている。

ただ、「ルノー株買い増しには多額の資金が必要になるほか、株買い増しで事前にルノー側の了解を得る既存ルールの見直しも必要になる」(毎日)との指摘もある。

また、きょうの日経は「仏政府に対し、ルノー株の一部売却などで日産・ルノー連合への影響力を弱めない場合、持ち合い株の売買などを制限する両社間の契約を破棄すると通知。仏政府に12月11日のルノー取締役会までに回答を求めたもようだ」とも伝えている。

いずれにせよ、仏政府の反発が予想される中で、日産とルノーの思惑がどこまで一致するのかも焦点なる。1日の東京株式市場は、約3か月ぶりに2万円台を回復し、自動車関連株も富士重工業が上場来高値を更新するなど軒並み上昇したが、逆に日産の終値は25.5円安と下げた。ルノーへの出資拡大に対して投資家は冷ややかだったようだ。
《福田俊之》

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