国土交通省は、11月10日から14日まで、ジュネーブで開催された国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第164回会合の結果を公表した。
今回の会合では、日本から自動運転技術の普及に不可欠な高度ドライバー支援型自動運転や、完全自動運転の法規上の扱いを検討する「自動運転分科会」の立ち上げを提案、基本合意された。共同議長には日本と英国が就く。
日本が副議長を務める、国際的な車両型式認証の相互承認制度（IWVTA）の専門家会議が、IWVTAの実施に必要な手続きを定めた規則案を提案し、基本合意された。今後、2016年実施に向けて枠組みの詳細を議論する予定。
1958年協定の改正では、現行3分の2となっている、協定に基づく規則の採択に必要な多数決規定見直しを、日本、豪州、マレーシア、ロシアから、「5分の4」へ引き上げる提案を行った。
これに対して、同協定非加盟国であるインドから支持が寄せられたほか、欧州委員会が次回2015年3月のWP29までに欧州内の意見を調整すると説明した。現在、EUが28票を持つため、欧州の立場が反映されやすい制度になっているが、改正により、1958年協定が、アジアなど、非欧州地域の立場も反映したグローバルなものとなることが期待されている。
一方、日本政府は、2014年秋の外国人叙勲の受章者を発表し、その中で、日本を含む非欧州地域の国際調和活動を積極的に推進してきたベルナール・ゴバーンWP29議長に、旭日中綬章を贈ることを決定した。これを受け、今回のWP29期間中、ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使公邸で、叙勲伝達式・レセプションを開催した。式典には、WP29に参加する主要国の代表者も出席した。自動車基準の国際調和活動に貢献された人への叙勲は初めて。
