矢崎総業は8月19日、自動車用ワイヤーハーネス関連製品のカルテルについて、中国国家発展改革委員会(NDRC)から、2億4108万人民元(約40億円)の行政処罰金を課する旨の通知を受けたことを発表した。
本件は、2010年2月24日に日本、米国、欧州で同時に立入り検査等を受けた案件と同様の事案を、中国の競争法当局であるNDRCが調査していたもの。
過去の案件では起訴事実を認め、米国では罰金4億7000万ドル(約360億円)、日本では96億円を支払っている。
矢崎総業は8月19日、自動車用ワイヤーハーネス関連製品のカルテルについて、中国国家発展改革委員会(NDRC)から、2億4108万人民元(約40億円)の行政処罰金を課する旨の通知を受けたことを発表した。
本件は、2010年2月24日に日本、米国、欧州で同時に立入り検査等を受けた案件と同様の事案を、中国の競争法当局であるNDRCが調査していたもの。
過去の案件では起訴事実を認め、米国では罰金4億7000万ドル(約360億円)、日本では96億円を支払っている。