日本特殊陶業は8月19日、自動車用スパークプラグおよび酸素センサの一部取引に関して、米国反トラスト法(独占禁止法)違反があったことを認め、米国司法省との間で罰金5210万米ドル(約53億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。
同社では、コンプライアンス体制の強化や制度の見直しを図るとともに、尾堂真一社長ら代表取締役の月額報酬額の30%を9月から3か月間、自主返上する。
日本特殊陶業は8月19日、自動車用スパークプラグおよび酸素センサの一部取引に関して、米国反トラスト法(独占禁止法)違反があったことを認め、米国司法省との間で罰金5210万米ドル(約53億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。
同社では、コンプライアンス体制の強化や制度の見直しを図るとともに、尾堂真一社長ら代表取締役の月額報酬額の30%を9月から3か月間、自主返上する。