トヨタグループ下請企業、7割はリーマン前の水準に回復せず…帝国データバンク

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トヨタ堤工場(資料画像)
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帝国データバンクは、トヨタ自動車グループの下請企業実態調査を実施、その結果を発表した。

調査は、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、年売上高別、売上状況について調査・分析した。

調査結果によると、トヨタ自動車グループの下請企業の合計は、直接、間接を含め、全国で2万9315社にのぼることが判明。これら下請企業の従業員数合計は135万3193人に達した。

都道府県別では、グループ各社が本社を構える「愛知県」が5976社(構成比20.4%)でトップ。2位は「東京都」(5481社、同18.7%)、3位は「大阪府」(3819社、同13.0%)だった。

業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」(221社、構成比4.5%)がトップ。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が964社(構成比4.0%)で最も多かった。

また、2007年度と2013年度の年売上高を比較したところ、2007年度を下回る「減収」企業比率が約7割。多くの下請企業が依然として、リーマン・ショック前の2007年度の水準を回復していないことがわかった。

《纐纈敏也@DAYS》

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