シンガポールの機械式立体駐車場建設に日本企業が参画…インフラ輸出を促進

国土交通省は、シンガポールでの機械式立体駐車場建設事業に日系企業が参画すると発表した。

エマージング・マーケット 東南アジア

国土交通省は、シンガポールでの機械式立体駐車場建設事業に日系企業が参画すると発表した。

今回の事業は、シンガポール政府の住宅開発庁(HDB)が保有する公共住宅で、機械式立体駐車場の導入効果を検証するためのパイロット事業として実施されるもの。シンガポールでは初めてとなる自立式エレベータパーキングが設置される。

メインコントラクターは佐藤工業シンガポールで、機械式駐車装置はIHI運搬機械が設置する。エレベータパーキング3基・68台分で、設計・建設・据付・試運転調整に完成後60カ月間のメンテナンス・修理サービスを含めた契約金額は約7億5000万円。

機械式立体駐車場は、限られた土地・スペースを最大限有効に活用することが可能で、シンガポールの公共住宅における駐車場不足の解消にも貢献することが期待されている。

国交省では、立体駐車場工業会と連携して、東南アジアを中心とする海外へ機械式立体駐車場を普及するための取り組みを推進している。シンガポールでもこれまで、市場調査、関係機関との意見交換を実施してきた。今回の事業に日系企業の参画を機に、引き続き海外でのインフラプロジェクトの推進に取り組んでいく方針。

《レスポンス編集部》

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